Umios（1333）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年3月31日: 50億6700万
2013年9月30日 -12.28%: 44億4500万
2014年3月31日 +83.35%: 81億5000万
2014年6月30日 -43.08%: 46億3900万
2014年9月30日 +36.34%: 63億2500万
2014年12月31日 +133.01%: 147億3800万
2015年3月31日 +36.3%: 200億8800万
2015年6月30日 -83.13%: 33億8800万
2015年9月30日 +53.57%: 52億300万
2015年12月31日 +51.45%: 78億8000万
2016年3月31日 -94.37%: 4億4400万
2016年6月30日 +106.76%: 9億1800万
2016年9月30日 +66.99%: 15億3300万
2016年12月31日 +727.01%: 126億7800万
2017年3月31日 +57.08%: 199億1500万
2017年6月30日 -70.08%: 59億5900万
2017年9月30日 +79.36%: 106億8800万
2017年12月31日 +94.54%: 207億9200万
2018年3月31日 +4.01%: 216億2500万
2018年6月30日 -94.05%: 12億8700万
2018年9月30日 +434.42%: 68億7800万
2018年12月31日 +125.34%: 154億9900万
2019年3月31日 -14.43%: 132億6200万
2019年6月30日 -72.76%: 36億1200万
2019年9月30日 +102.38%: 73億1000万
2019年12月31日 +93.34%: 141億3300万
2020年3月31日 -17.26%: 116億9400万
2020年6月30日 -97.2%: 3億2800万
2020年9月30日 +999.99%: 55億7000万
2020年12月31日 +87.74%: 104億5700万
2021年3月31日 +23.58%: 129億2300万
2021年6月30日 -25.93%: 95億7200万
2021年9月30日 +50.33%: 143億9000万
2021年12月31日 +32.94%: 191億3000万
2022年3月31日 +21.43%: 232億3000万
2022年6月30日 -33.54%: 154億3800万
2022年9月30日 +76.51%: 272億4900万
2022年12月31日 +36.83%: 372億8400万
2023年3月31日 -6.69%: 347億8800万
2023年6月30日 -70.85%: 101億4100万
2023年9月30日 +129.61%: 232億8500万
2023年12月31日 +63.05%: 379億6700万
2024年3月31日 +7.9%: 409億6500万
2024年6月30日 -64.04%: 147億3300万
2024年9月30日 +64.76%: 242億7400万
2024年12月31日 +21.46%: 294億8300万
2025年3月31日 +27.09%: 374億6900万
2025年6月30日 -92.86%: 26億7700万
2025年9月30日 +349.76%: 120億4000万
2025年12月31日 +108.09%: 250億5400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: * その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/23 15:00