	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
退職給付費用	789	1,480
減価償却費	134	849

(注)販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度73%、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度27%であります。

2016/02/29 15:42

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加(103百万円)、主な減少額は減損損失(743百万円)及び減価償却費(126百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は合併による増加(10,709百万円)及び新規取得による増加(314百万円)、主な減少額は減損損失(277百万円)及び減価償却費(140百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。

2016/02/29 15:42