- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
2016/02/29 15:42- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産評価を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
2016/02/29 15:42- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,619百万円増加し、繰越利益剰余金が2,329百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益が83百万円増加しており、税引前当期純損失は83百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が43.17円、1株当たり当期純損失は1.14円それぞれ減少しております。
2016/02/29 15:42- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,529百万円増加し、利益剰余金が2,889百万円、少数株主持分が92百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ103百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は53.60円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.37円、1.29円増加しております。
2016/02/29 15:42- #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた3,538百万円は、「その他」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた11,169百万円は、「未払金」7,559百万円、「その他」3,610百万円として組み替えております。
2016/02/29 15:42- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は392,838百万円となり、前期に比べ8,481百万円増加いたしました。これは、主として未払金及び退職給付に係る負債の増加によるものであります。
少数株主持分を含めた純資産は109,177百万円となり、前期に比べ18,301百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
2016/02/29 15:42- #7 資産の評価基準及び評価方法
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
2016/02/29 15:42- #8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2016/02/29 15:42 - #9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2016/02/29 15:42- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3. 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 31,492 | 109,177 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,044 | 20,284 |
| (うち少数株主持分) | (1,044) | (20,284) |
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