退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,529百万円増加し、利益剰余金が2,889百万円、少数株主持分が92百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ103百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は53.60円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.37円、1.29円増加しております。

2016/02/29 15:42

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	294百万円	4,094百万円
退職給付に係る負債	3,147	8,725
貸倒引当金	81	2,497

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/02/29 15:42

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は502,016百万円となり、前期に比べ26,783百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産の増加によるものであります。
負債は392,838百万円となり、前期に比べ8,481百万円増加いたしました。これは、主として未払金及び退職給付に係る負債の増加によるものであります。
少数株主持分を含めた純資産は109,177百万円となり、前期に比べ18,301百万円増加いたしました。

2016/02/29 15:42

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2016/02/29 15:42