		(単位:百万円)
特別損失合計	7,797	3,359
税金等調整前当期純利益	8,069	11,655
法人税、住民税及び事業税	2,517	3,658
法人税等合計	3,880	2,259
少数株主損益調整前当期純利益	4,188	9,395
少数株主利益	997	2,176
当期純利益	3,191	7,219

連結包括利益計算書

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	4,188	9,395
その他の包括利益

(3) 連結キャッシュ・フロー計算書

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

度の期首において退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,619百万円増加し、繰越利益剰余金が2,329百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益が83百万円増加しており、税引前当期純損失は83百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が43.17円、1株当たり当期純損失は1.14円それぞれ減少しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,529百万円増加し、利益剰余金が2,889百万円、少数株主持分が92百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ103百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は53.60円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.37円、1.29円増加しております。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)

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#5 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、中期4ヵ年経営計画「Challenge toward 2017(2014-2017)」で掲げた信頼回復と成長戦略の遂行に向け、品質保証体制の強化及び危機管理体制の再構築に取り組む一方、豪州漁業会社の子会社化による水産資源アクセスの基盤強化を進めるなど、グローバル領域での収益拡大に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は863,784百万円(前期比1.4%増)、営業利益は8,686百万円(前期比18.3%減)、経常利益は11,834百万円(前期比15.2%減)、当期純利益は7,219百万円(前期比126.2%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は、為替差益の増加等により11,834百万円(前期比15.2%減)となりました。
当期純利益は、事業譲渡益等の特別利益3,180百万円を計上した一方で、減損損失等の特別損失3,359百万円を計上した結果7,219百万円(前期比126.2%増)となりました。
なお、事業別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	3,730	7,219
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,730	7,219
普通株式の期中平均株式数(株)	300,000,001	49,615,157
(うち優先株式)	-	(3,031,487)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――――――	―――――――――

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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