#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 13:43
#2 減損損失に関する注記（連結）: その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ等、賃貸不動産については収益性が低下した資産グループ等、遊休資産については継続的な地価の下落等に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物180百万円、土地685百万円、その他有形固定資産270百万円、無形固定資産1百万円、賃貸不動産については建物及び構築物76百万円、土地225百万円、その他有形固定資産0百万円、遊休資産については土地12百万円、無形固定資産3百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。
2019/06/26 13:43
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/06/26 13:43
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/06/26 13:43