建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 12:22

#2 固定資産処分損の注記

*5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	246	百万円	158	百万円
機械装置及び運搬具	176		311

2020/06/25 12:22

#3 固定資産売却益の注記（連結）

*4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	418	百万円
機械装置及び運搬具	26		132

2020/06/25 12:22

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

*5.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	2,678	百万円	2,619	百万円
機械装置及び運搬具	2,042		2,115

2020/06/25 12:22

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
北海道稚内市他	事業用資産	建物及び構築物他	329	百万円
神奈川県横須賀市他	賃貸不動産	土地他	229	百万円

当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ等、賃貸不動産については収益性が低下した資産グループ等、遊休資産については今後使用見込みがなくなった資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2020/06/25 12:22

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/25 12:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 12:22

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 12:22