無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

管理本部に係る資産である。
3.減価償却費及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれている。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

2016/04/14 15:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は419百万円であり、その主なものは
管理本部に係る資産である。
3.減価償却費及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額を含める。2016/04/14 15:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

冷蔵倉庫事業における冷蔵保管に係る設備(車両運搬具、工具器具備品)、水産物卸売事業並びに本社部門における事務備品(工具器具備品)、車両運搬具などです。
(イ) 無形固定資産
冷蔵倉庫事業、水産物卸売事業におけるソフトウェアです。

2016/04/14 15:48

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

資 産		負 債
有形固定資産	407
無形固定資産	11
投資その他の資産	24

6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2016/04/14 15:48

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2016/04/14 15:48

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法。建物以外については定率法(魚惣菜専門店の建物附属設備については定額法、子会社の一部センターについては建物以外も定額法)
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ハ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2016/04/14 15:48