建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.土地を賃借している。年間賃借料は187百万円である。
4.建物を賃借している。年間賃借料は151百万円である。
5.建物を賃借している。年間賃借料は18百万円である。

2016/06/27 13:58

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法。建物以外については定率法(魚惣菜専門店の建物附属設備については定額法)
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/27 13:58

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	2,190百万円		2,190百万円
建物	2,785〃	(758百万円)	2,715〃	(755百万円)
構築物	16〃	(16〃 )	13〃	(13〃 )

担保付債務は、次のとおりである。

2016/06/27 13:58

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは次の資産について減損損失を計上している。

場 所	用 途	種 類	減損損失
東京都中央区	本社・冷蔵庫	建物及び構築物・機械装置・工具、器具及び備品	142百万円

当社グループは豊洲新市場への本社移転時期が確定したことに伴い、移転により使用が見込まれない固定資産について減損損失を計上している。減損損失の金額は以下のとおりである。

建物及び構築物	119百万円
機械装置	18百万円
工具、器具及び備品	4百万円
合 計	142百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたっては、管理会計上の損益を把握する単位である事業部署別(冷蔵庫は各冷蔵庫別)にグルーピングを行い、本社管理部門に係る資産は共用資産としてそれぞれの物件ごとに1つの資産グループとしている。

2016/06/27 13:58

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法。建物以外については定率法(魚惣菜専門店の建物附属設備については定額法、子会社の一部センターについては建物以外も定額法)
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ハ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2016/06/27 13:58