#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っている。
2.セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は395百万円であり、その主なものは管理本部に係る資産である。減価償却費の調整額4百万円は管理本部に係る資産に関する減価償却額である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は管理本部に係る資産に関する増加額である。
3.減価償却費及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額を含める。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は331百万円であり、その主なものは管理本部に係る資産である。減価償却費の調整額3百万円は管理本部に係る資産に関する減価償却額である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は管理本部に係る資産に関する増加額である。
3.減価償却費及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額を含める。2016/06/27 13:58
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 冷蔵倉庫事業における冷蔵保管に係る設備(車両運搬具、工具器具備品)、水産食品事業並びに本社部門における事務備品(工具器具備品)、車両運搬具などです。
(イ) 無形固定資産
冷蔵倉庫事業、水産食品事業におけるソフトウェアです。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法。建物以外については定率法(魚惣菜専門店の建物附属設備については定額法、子会社の一部センターについては建物以外も定額法)
ロリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ハ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2016/06/27 13:58