水産食品事業につきましては、当社水産事業本部のほか、子会社である株式会社せんにち、株式会社水産流通、中央フーズ株式会社にて構成されております。
同事業の中核業務は、当社にて行っているえびを中心とした水産物の卸販売です。水産物は市況の変動が激しい商品であり、急激な変動は当社グループの売上高・収益に影響を及ぼすことがあり、商品在庫についても常にリスクが存在しております。特に、販売のウェイトの高いえびについては国内消費の低迷やグローバルな養殖えびの増大から相場の回復が遅れることも懸念されます。また、当社グループの養殖えびはインドネシアからの輸入仕入割合が高く、カントリーリスクを受けやすい状況にあります。
また、当社の子会社である株式会社せんにちは、水産練製品(厚焼、おぼろ等)他の製造・加工販売業を行っております。原料となる鶏卵につき、何らかの要因(飼料高騰の影響等)で急激な価格変動があった場合、あるいは鳥インフルエンザ問題等により鶏卵自体に安全性の問題が発生した場合には売上高・収益に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 対処すべき課題（連結）

リテールサポート部門については、引き続き事業規模拡大に伴う各拠点の人材育成に尽力するとともに、組織体制の充実に努めます。とりわけ市川流通センターについては、顧客の更なる拡大、加工技術の進化とスキルアップを通じて新たな加工商材の開発ならびに労働生産性の向上により収益の改善に注力してまいります。
食品製造販売部門については、グループ経営理念・行動規準に基づき組織体制の充実に取り組みます。グループ会社との連携をもとに新商品の開発と提案力を強化し、販売先の拡充に努めてまりいます。また製造面では、生産能力・生産効率の向上に注力し、営業利益の改善を図ってまいります。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	83,790,000	83,790,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数1,000株
計	83,790,000	83,790,000	-	-

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#5 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、原材料
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
・貯蔵品
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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロデリバティブ
時価法
ハたな卸資産
(イ)商品・原材料
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
個別法に基づく原価法2016/06/27 13:58

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融資産に対する取組方針

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