構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。

2017/06/27 13:58

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。

2017/06/27 13:58

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法。建物以外については定率法を採用している。また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては定額法)。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/27 13:58

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	2,715〃	(755百万円)	2,538〃	(683百万円)
構築物	13〃	(13〃 )	11〃	(11〃 )
機械装置	61〃	(61〃 )	56〃	(56〃 )

担保付債務は、次のとおりである。

2017/06/27 13:58

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち、主な内訳は下記のとおりである。

建物及び構築物	増加額(百万円)	豊洲冷蔵庫	7,466
土地	増加額(百万円)	冷蔵庫建設予定地買収	1,169
建設仮勘定	増加額(百万円)	豊洲冷蔵庫	3,048
建設仮勘定	減少額(百万円)	豊洲冷蔵庫	8,109

2017/06/27 13:58

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法。建物以外については定率法を採用している(子会社の一部センターについては建物以外も定額法。また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては定額法)。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ハ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2017/06/27 13:58