水産食品事業につきましては、当社水産事業本部のほか、子会社である株式会社せんにち、株式会社水産流通、中央フーズ株式会社にて構成されております。
同事業の中核業務は、当社にて行っているえびを中心とした水産物の卸販売です。水産物は市況の変動が激しい商品であり、急激な変動は当社グループの売上高・収益に影響を及ぼすことがあり、商品在庫についても常にリスクが存在しております。特に、販売のウェイトの高いえびについては国内消費の低迷やグローバルな養殖えびの増大から相場の回復が遅れることも懸念されます。また、当社グループの養殖えびはインドネシアからの輸入仕入割合が高く、カントリーリスクを受けやすい状況にあります。
また、当社の子会社である株式会社せんにちは、水産練製品(厚焼玉子、おぼろ等)他の製造・加工販売業を行っております。原料となる鶏卵につき、何らかの要因(飼料高騰の影響等)で急激な価格変動があった場合、あるいは鳥インフルエンザ問題等により鶏卵自体に安全性の問題が発生した場合には売上高・損益に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,379,000	8,379,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	8,379,000	8,379,000	-	-

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#5 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役水流良一氏と当社との人的関係につきましては、当社の親会社である中央魚類株式会社の監査役を同氏がかつて務めていた経歴があります。資本的関係につきましては、同氏は本有価証券報告書提出日現在、当社株式を10百株保有しております。また、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
同氏が監査役を務めていた中央魚類株式会社は、当社の議決権55.2%を保有する親会社であり、当社と中央魚類株式会社との間には商品売買、冷蔵保管の取引関係があり、当社は資金の借入を同社から行っております。
社外監査役有田昇治氏と当社との人的関係につきましては、同氏は、かつて当社の親会社である中央魚類の社員だった経歴があり、その後中央魚類株式会社の子会社である中央小揚株式会社の代表取締役社長を務めておりました。資本的関係につきましては、同氏は本有価証券報告書提出日現在、当社株式を1百株保有しております。また、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

イ. グループ各社の機能を協働により成長発展させていく。
ウ. 提供する商品およびサービスは常に高いレベルの品質を目指す。
エ. 地球の”恵み“を大切にし、持続可能な資源の有効活用と環境に配慮した事業活動を展開する。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

食品製造販売部門においては、既存顧客の内製化や新規顧客の開拓が進まなかったことにより売上高は前年を下回り、工場新設に伴う経費の増加などにより営業利益も前年を下回りました。今後は営業部門の充実を重点課題
とし、グループ会社との連携により新商品の開発と提案力を強化してまいります。工場稼働の安定を図るために製
販一体となり自社工場製品の販売強化に努めてまいります。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハたな卸資産
(イ)商品及び製品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ハ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロデリバティブ
時価法
ハたな卸資産
(イ)商品及び製品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)原材料
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2019/06/24 14:13

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融資産に対する取組方針

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・商品の販売については、市場価格から総原価を勘案して取引ごとに決定している。
・商品の購入については、市場価格から算定した価格、並びに相手先から提示された総原価を検討の

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