有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役設置会社であり、社内出身の常勤監査役1名と社外監査役2名、監査役1名の計4名で構成されています。監査役4名は独立かつ中立的立場から常時取締役会に出席し、必要に応じて意見を具申するほか、取締役及び使用人からその職務の執行状況の報告を受け、業務状況を調査し、内部監査部門、会計監査人と連携して取締役の執行状況を厳正に監査しております。
会計監査人からは、監査計画、監査結果について定期的に報告を受けております。
なお、常勤監査役の米田孝司は、当社の管理部門及び監査室に長年在籍し、当社の決算業務や、内部等監査に携わり、財務、会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の笹生勝則、小松正之は、経営、会計、財務等の分野において豊富な経験と高い見識を有しております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の役員の出席状況は以下のとおりであります。

区 分	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役	米田 孝司	15回	15回
社外監査役	有田 昇治	2回	2回
社外監査役	笹生 勝則	15回	15回
社外監査役	小松 正之	13回	11回
監査役	市山 勝一	2回	2回
監査役	松山 次郎	13回	11回

(注)1.社外監査役小松正之、監査役松山次郎は2020年6月23日開催の第85回定時株主総会で選任された後の出席回数を記している。
2.社外監査役有田昇治、監査役市山勝一は2020年6月23日開催の第85回定時株主総会までの出席回数を記している。
・ 監査役会は、監査報告書の作成、各事業及び財産の監査、監査重点項目の設定等を行い実施いております。また、会計監査人の選任及び解任、会計監査人への監査報酬の同意、監査役会決議事項について検討しております。
なお、監査役会において社外取締役との意見交換を都度行い、情報の共有化を図っております。
・ 各監査役は、取締役会に出席し、審議の経緯、意思決定のプロセス等を監視・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、代表取締役等との面談を行い、意見交換を行っております。
・ 内部統制システムについては、常勤監査役が監査室と連携して運用状況等を調査検証して、都度監査役会に報告し情報の共有を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として社長直轄の組織である監査室を設置し、当社およびグループ会社のリスクマネジメントやコンプライアンスに係る内部統制システムと財務報告の信頼性を確保するための内部統制を実施して取締役会、監査役会に監査の結果を報告する体制をとっております。
監査機能の実効性を高めるため、監査室は定期的または必要に応じて、監査役会・会計監査人と意見・情報等の交換を行い、相互に連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
監査法人和宏事務所
ロ.継続監査期間 13年間
ハ.業務を執行した公認会計士 業務執行社員 : 大塚 尚吾 小澤 公一
ニ.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
親会社との連結決算による監査法人一本化を図るため監査法人和宏事務所を会計監査人として選定いたしました。また、選定にあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性および監査の実施体制なども重視しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出します。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	22	0	23	-
連結子会社	-	-	-	-
計	22	0	23	-

前連結会計年度において当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第1項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当監査役会の会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人から会計監査の状況を聴取するほか、社内関係部署からも監査状況を聴取いたしました。これらに基づき、当事業年度の監査計画の内容及びその職務執行状況や報酬の見積もり算出の根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬額等について同意しております。