有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融資産に対する取組方針
当社グループは、主に冷蔵倉庫事業の設備投資を行うため、銀行借入や関係会社借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は、関係会社預け金等で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価については、適時把握すると共に、期末時点で時価が著しく下落した場合は強制評価減を行っております。非上場株式については定期的に財務諸表を取り寄せ、財務内容を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
水産食品事業の営業債権債務に一部外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、将来の為替相場による損失を回避するため、為替予約取引において、財務上発生している為替リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためデリバティブ取引を導入しています。
借入金のうち、主なものは長期借入金であり、主に冷蔵倉庫事業の設備投資に係る資金調達です。償還日は最長で決算日後13年であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、上述したとおり、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程等に従い、営業債権については、得意先毎に債権の発生時期及び回収の予定時期を整理し、その回収状況に注意を払い、適切に管理しております。また、営業債権の残高確認を定期的に年1回以上行い、取引先との間に誤差が生じている場合には、遅滞なく原因を究明し、適切な対応を取っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することによって管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、あるいは、重要性が乏しいものについては、次表には含まれません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
※ 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金 並びに(3)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
「投資有価証券 その他有価証券」はすべて株式であり、株式は取引所の価格によっています。
なお、その他有価証券の連結貸借対照表計上額と取得価額との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を,新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
なお、一年以内返済予定の長期借入金についても、当欄に含めて記載しております。
(4)デリバティブ取引
詳細は注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記の非上場株式、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融資産に対する取組方針
当社グループは、主に冷蔵倉庫事業の設備投資を行うため、銀行借入や関係会社借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は、関係会社預け金等で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価については、適時把握すると共に、期末時点で時価が著しく下落した場合は強制評価減を行っております。非上場株式については定期的に財務諸表を取り寄せ、財務内容を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
水産食品事業の営業債権債務に一部外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、将来の為替相場による損失を回避するため、為替予約取引において、財務上発生している為替リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためデリバティブ取引を導入しています。
借入金のうち、主なものは長期借入金であり、主に冷蔵倉庫事業の設備投資に係る資金調達です。償還日は最長で決算日後13年であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、上述したとおり、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程等に従い、営業債権については、得意先毎に債権の発生時期及び回収の予定時期を整理し、その回収状況に注意を払い、適切に管理しております。また、営業債権の残高確認を定期的に年1回以上行い、取引先との間に誤差が生じている場合には、遅滞なく原因を究明し、適切な対応を取っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することによって管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、あるいは、重要性が乏しいものについては、次表には含まれません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| 資 産 | |||
| (1)現金及び預金 | 1,214 | 1,214 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,127 | 4,127 | - |
| (3)関係会社預け金 | 658 | 658 | - |
| (4)投資有価証券 その他有価証券 | 61 | 61 | - |
| 負 債 | |||
| (1)支払手形及び買掛金 | (4,326) | (4,326) | - |
| (2)短期借入金 | (2,975) | (2,975) | - |
| (3)長期借入金 | (8,621) | (8,657) | 36 |
| (4)デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| 資 産 | |||
| (1)現金及び預金 | 1,521 | 1,521 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 5,754 | 5,754 | - |
| (3)関係会社預け金 | 206 | 206 | - |
| (4)投資有価証券 その他有価証券 | 91 | 91 | - |
| 負 債 | |||
| (1)支払手形及び買掛金 | (5,276) | (5,276) | - |
| (2)短期借入金 | (2,800) | (2,800) | - |
| (3)長期借入金 | (8,094) | (8,319) | 224 |
| (4)デリバティブ取引 | - | - | - |
※ 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金 並びに(3)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
「投資有価証券 その他有価証券」はすべて株式であり、株式は取引所の価格によっています。
なお、その他有価証券の連結貸借対照表計上額と取得価額との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を,新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
なお、一年以内返済予定の長期借入金についても、当欄に含めて記載しております。
(4)デリバティブ取引
詳細は注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 233 | 264 |
| 関係会社株式 | 10 | 10 |
上記の非上場株式、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 預金 | 1,206 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 4,127 | - | - | - | |
| 関係会社預け金 | 658 | - | - | - | |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 預金 | 1,511 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 5,754 | - | - | - | |
| 関係会社預け金 | 206 | - | - | - | |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,975 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 527 | 762 | 754 | 724 | 715 | 5,138 |
| 合計 | 3,502 | 762 | 754 | 724 | 715 | 5,138 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,800 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 762 | 754 | 724 | 715 | 716 | 4,422 |
| 合計 | 3,562 | 754 | 724 | 715 | 716 | 4,422 |