有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部連結子会社を除き、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度を採用しています。確定給付制度は、内部引当による退職一時金制度により、退職給付として従業員の給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。また、当該一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に関して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	813百万円	753百万円
退職給付費用	79	91
退職給付の支払額	△139	△72
退職給付に係る負債の期末残高	753	772

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	753百万円	772百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	753	772
退職給付に係る負債	753	772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	753	772

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度79百万円

当連結会計年度91百万円