有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法。建物以外については定率法を採用している。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては定額法。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上している。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務に基づき計上している。
4.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約取引については振当処理を適用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスク
(3)ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために行っている。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行っている。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。