有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
㈱水産流通
中央フーズ㈱
㈱せんにち
(2)非連結子会社はない。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数 0社
① 持分法を適用していない関連会社の名称 北海道ペスカ㈱ ㈱柳河
② 持分法を適用していない理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ハ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ.商品及び製品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ロ.原材料
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法。建物以外については定率法を採用している(子会社の一部センターについては建物以外も定額法。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては定額法)。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
③ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約取引については振当処理を適用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスク
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行っている。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っている。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。