1334 マルハニチロ HD

1334
2014/03/26
時価
843億円
PER
26.42倍
2010年以降
10.4-52.13倍
(2010-2014年)
PBR
1.09倍
2010年以降
0.81-1.39倍
(2010-2014年)
配当 予
1.76%
ROE
4.21%
ROA
0.67%
資料
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マルハニチロ HD(1334)ののれん - 保管物流事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
1億4200万
2014年3月31日 -7.04%
1億3200万

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行うこととしております。なお、重要性が乏しいものについては、発生年度に全額償却する方法によっております。2014/06/26 14:45
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 14:45
#3 主要な設備の状況
(3)保管物流事業
国内子会社
2014/06/26 14:45
#4 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社114社及び関連会社63社(平成26年3月31日現在)により構成)においては、水産事業、食品事業、保管物流事業を主たる事業として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2014/06/26 14:45
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業セグメント(当社呼称上の“事業ユニット”)を、主に事業類似性の観点から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、「水産事業」、「食品事業」、「保管物流事業」の3つを報告セグメントとしております。
「水産事業」は、漁業、養殖、買付、加工及び販売を行っております。
2014/06/26 14:45
#6 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
国内従業員数海外従業員数総従業員数
食品事業2,995[5,125]4,405[5,970]7,400[11,095]
保管物流事業841[205]0[0]841[205]
報告セグメント計5,885[5,879]5,923[7,219]11,808[13,098]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2014/06/26 14:45
#7 業績等の概要
保管物流セグメントは、お客様の物流コスト削減努力による在庫圧縮の傾向が続くなか、水産物をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷営業活動に努めました。
期首の在庫水準が低かったことに加え、畜産品及び冷凍食品の大幅な入庫減、並びに第2四半期以降の出庫超過により在庫が積みあがらず、期末在庫はさらに減少することとなり、保管物流事業は減収となりました。
輸配送事業等は順調に推移したものの、保管物流セグメントの売上高は14,865百万円(前期比3.4%減)、セグメント利益は1,079百万円(前期比22.1%減)となりました。
2014/06/26 14:45
#8 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)
食品事業243,159106.4
保管物流事業13,71098.8
報告セグメント計747,203108.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2014/06/26 14:45
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
持分法による投資損益△1.5△6.4
のれん償却額13.55.9
繰越欠損金及び一時差異に係る評価性引当額の増減21.4△0.3
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
2014/06/26 14:45
#10 設備投資等の概要
食品事業においては、生産能力の向上を目的にヤヨイ食品㈱において生産設備を更新するなど、5,725百万円の設備投資を実施いたしました。
保管物流事業においては、保管効率の向上を目的に㈱マルハニチロ物流において新物流センターの建設をするなど、3,712百万円の設備投資を実施いたしました。
その他においては、179百万円の設備投資を実施いたしました。
2014/06/26 14:45
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
食品事業では、畜産事業における輸入豚肉の取り扱い増加や、アジア・オセアニア事業においてタイ生産品の販売が好調だったこと等により増収となりました。
保管物流事業では、畜産品や冷凍食品の入庫減等により低い在庫水準で推移し、保管料収入が減少しました。
その他、在外連結子会社の換算レート変動による売上増加影響もあり、全体として増収となりました。
2014/06/26 14:45

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