建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12年～19年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年) に基づいております。2014/06/26 14:45

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	22,739百万円	( 8,262百万円)	21,186百万円	( 7,672百万円)
機械装置及び運搬具	10,184	( 5,603 )	7,116	( 2,533 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/26 14:45

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地建物等の保有区分の変更による増加(128百万円)、主な減少額は減損損失(196百万円)及び減価償却費(161百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加(29百万円)、主な減少額は売却による減少(1,430百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。

2014/06/26 14:45

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 14:45