三井金属（5706）の研究開発費 - モビリティの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

セグメント	主要製品等
金属	亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル
モビリティ	排ガス浄化触媒自動車用ドアロックダイカスト製品、粉末冶金製品
その他の事業	伸銅品、パーライト製品、各種産業プラントエンジニアリング

(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っております。従来「その他の事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「機能材料」セグメントに変更しております。

2025/06/25 15:33

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#3 事業の内容

神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、Compania Minera Quechua S.A.
(モビリティ)
当部門においては、排ガス浄化触媒、自動車用ドアロック、ダイカスト製品、粉末冶金製品の製造・販売等を行っております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
子会社株式及び関連会社株式:
主として総平均法による原価法
満期保有目的の債券:
償却原価法(定額法)
その他有価証券:
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法又は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
当社:金属事業本部、モビリティ事業本部
連結子会社:神岡鉱業㈱(金属粉工場を除く)、八戸製錬㈱ 他
…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社:銅箔事業部
連結子会社:三井金属アクト㈱
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社:機能材料事業本部(銅箔事業部を除く)
連結子会社:神岡鉱業㈱の金属粉工場、日本イットリウム㈱、三谷伸銅㈱ 他
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外子会社の棚卸資産
…総平均法又は先入先出法による低価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 15:33

#5 報告セグメントの概要（連結）

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

セグメント	主要製品等
金属	亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル
モビリティ	排ガス浄化触媒自動車用ドアロックダイカスト製品、粉末冶金製品
その他の事業	伸銅品、パーライト製品、各種産業プラントエンジニアリング

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#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
金属	2,376	(198)
モビリティ	4,781	(614)
その他の事業	1,249	(81)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#7 研究開発活動

研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、14,919百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、702百万円の探鉱費を支出いたしました。
また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

2025/06/25 15:33

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的には、「社会的価値の向上」においては、カーボンニュートラルへ向けたCO2排出量削減のための施策を推進しました。また、人的資本経営に向け、ジョブ型人事制度の導入や処遇の改善、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンなど抜本的な改革を実施しました。加えて、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会による監督機能を強化いたしました。
「経済的価値の向上」においては、事業ポートフォリオの動的管理を進め、子会社株式の売却やモビリティ事業本部の解消を決定するなど大規模な事業再編に取り組んでまいりました。
これらの取り組みは概ね期待どおりの成果を上げ、「社会的価値の向上」については「なでしこ銘柄(注)3」に選定されるとともに、「経済的価値の向上」については「22中計」の最終年度である2024年度は損益及び財務指標ともに原計画を達成し、過去最高益となりました。

2025/06/25 15:33

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
金属	294,823	19.5
モビリティ	204,911	△6.2
その他の事業	123,089	8.7

(注) セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

2025/06/25 15:33

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、機能材料、金属、モビリティ、その他の事業の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。
これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

2025/06/25 15:33

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、機能材料、金属、モビリティの3部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。
これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

2025/06/25 15:33