受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は584百万円減少し、商品及び製品は396百万円増加し、利益剰余金は130百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は15,293百万円減少し、売上原価は15,150百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ143百万円減少しております。

2022/06/29 16:06

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

			当連結会計年度(2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形			8,443	百万円
売掛金			112,816

2022/06/29 16:06

#3 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形割引高

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
受取手形割引高	14	百万円	63	百万円

2022/06/29 16:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
資産合計は、棚卸資産274億円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)90億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ428億円増加の6,378億円となりました。
負債合計は、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高228億円等の減少があったものの、支払手形及び買掛金154億円、デリバティブ債務(流動負債)62億円、未払法人税等23億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ32億円増加の3,878億円となりました。

2022/06/29 16:06

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)と社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

2022/06/29 16:06

#6 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
流動資産
受取手形	38百万円	39百万円
売掛金	35,150	36,360

上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する負債として、買掛金、未払金、未払費用、前受金に含まれ
るものの合計額は負債及び純資産の合計額の100分の5を超えており、その金額は22,935百万円であります。

2022/06/29 16:06