日本精鉱（5729）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億580万
2010年9月30日 +221.79%: 3億4046万
2010年12月31日 +57.86%: 5億3747万
2011年3月31日 +28.12%: 6億8859万
2011年6月30日 -76.43%: 1億6232万
2011年9月30日 +127.57%: 3億6939万
2011年12月31日 +21.97%: 4億5053万
2012年3月31日 +40.98%: 6億3514万
2012年6月30日 -75.88%: 1億5322万
2012年9月30日 +60.82%: 2億4642万
2012年12月31日 +34.35%: 3億3107万
2013年3月31日 +17.88%: 3億9026万
2013年6月30日 -65.87%: 1億3319万
2013年9月30日 +87.76%: 2億5008万
2013年12月31日 +35.41%: 3億3864万
2014年3月31日 +18.99%: 4億295万
2014年6月30日 -63.32%: 1億4780万
2014年9月30日 +98.79%: 2億9381万
2014年12月31日 +58.51%: 4億6572万
2015年3月31日 +34.3%: 6億2549万
2015年6月30日 -71.97%: 1億7531万
2015年9月30日 +59.96%: 2億8043万
2015年12月31日 +13.63%: 3億1867万
2016年3月31日 -4.8%: 3億336万
2016年6月30日 -68.14%: 9664万
2016年9月30日 +125.15%: 2億1758万
2016年12月31日 +106.5%: 4億4932万
2017年3月31日 +47.75%: 6億6386万
2017年6月30日 -50.02%: 3億3177万
2017年9月30日 +89.95%: 6億3020万
2017年12月31日 +37.71%: 8億6781万
2018年3月31日 +13.22%: 9億8255万
2018年6月30日 -71.93%: 2億7575万
2018年9月30日 +76.87%: 4億8773万
2018年12月31日 +38.63%: 6億7614万
2019年3月31日 +19.57%: 8億848万
2019年6月30日 -85.06%: 1億2079万
2019年9月30日 -59.17%: 4931万
2019年12月31日 +150.49%: 1億2353万
2020年3月31日 +113.48%: 2億6371万
2020年6月30日 -22.16%: 2億528万
2020年9月30日 +68.61%: 3億4613万
2020年12月31日 +47.97%: 5億1215万
2021年3月31日 +62.66%: 8億3307万
2021年6月30日 -41.49%: 4億8739万
2021年9月30日 +86.38%: 9億838万
2021年12月31日 +38.25%: 12億5579万
2022年3月31日 +23.6%: 15億5219万
2022年6月30日 -80.84%: 2億9742万
2022年9月30日 +46.9%: 4億3690万
2022年12月31日 +16.74%: 5億1005万
2023年3月31日 -6.6%: 4億7640万
2023年6月30日 -94.53%: 2605万
2023年9月30日 +543.43%: 1億6767万
2023年12月31日 +100.96%: 3億3696万
2024年3月31日 +56.83%: 5億2844万
2024年6月30日 -47.28%: 2億7857万
2024年9月30日 +117.91%: 6億704万
2024年12月31日 +95.77%: 11億8841万
2025年3月31日 +107.37%: 24億6436万
2025年6月30日 -19.59%: 19億8149万
2025年9月30日 +68%: 33億2881万
2025年12月31日 +30.76%: 43億5270万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/27 15:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 15:38