日本精鉱（5729）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額30,598千円はセグメント間取引の消去30,598千円であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/24 9:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2026/06/24 9:59

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	61,684	138,000
減価償却費	4,329	4,045

2026/06/24 9:59

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/24 9:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動により得られた資金は7,619百万円(前年度は919百万円の支出)となりました。
これは主に、法人税等の支払額1,648百万円、仕入債務の減少額563百万円及び棚卸資産の増加額501百万円等による減少があったものの、税金等調整前当期純利益6,020百万円、売上債権の減少額1,772百万円、契約負債の増加額1,277百万円及び減価償却費653百万円等による増加があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/24 9:59