建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売および不動産賃貸等の事業を行っております。
(5)財務制限条項について

2016/06/30 11:17

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～36年
機械及び装置 7～17年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/30 11:17

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	270,945千円	255,080千円
機械装置及び運搬具	19,999	17,639

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/30 11:17

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、店舗設備の改修ならびに車両運搬具の取得等を中心に総額34,890千円の設備投資を行いました。その主な内容は、貴金属事業の店舗設備の改修に建物及び構築物2,353千円、機械事業の車両購入に車両運搬具30,611千円であります。

2016/06/30 11:17

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より107,922千円減少し、当連結会計年度末は、3,253,432千円となりました。
減少の主なものは、建物及び構築物の減少(891,911千円から824,981千円へ66,929千円の減少)および投資有価証券の減少(142,319千円から101,946千円へ40,372千円の減少)であります。
(流動負債)

2016/06/30 11:17

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～38年
機械装置及び運搬具 6～17年
ロ 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/30 11:17