構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当社及び国内連結子会社が平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 11:40

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/06/30 11:40

#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

当連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度において建物及び構築物81,439千円及び地上権365,000千円を、販売用不動産446,439千円に振り替えております。

2017/06/30 11:40

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～36年
機械及び装置 5～17年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/30 11:40

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当社及び国内連結子会社が平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/30 11:40

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	255,080千円	240,934千円
機械装置及び運搬具	17,639	15,558

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/30 11:40

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の建物55,254千円、構築物26,185千円、地上権365,000千円は販売用不動産446,439千円に振り替えております。

2017/06/30 11:40

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より519,910千円減少し、当連結会計年度末は、2,733,522千円となりました。
減少の主なものは、建物及び構築物の減少(824,981千円から686,209千円へ138,772千円の減少)及び地上権の減少(365,000千円の減少)であります。
(流動負債)

2017/06/30 11:40

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～36年
機械装置及び運搬具 5～17年
ロ 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/30 11:40