建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。
(5)財務制限条項について

2018/06/29 10:16

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

前連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物81,439千円及び地上権365,000千円を、販売用不動産446,439千円に振り替えております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2018/06/29 10:16

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～36年
機械及び装置 4～17年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)、コンテンツ資産については利用可能期間(1年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 10:16

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	240,934千円	260,803千円
機械装置及び運搬具	15,558	13,722

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/29 10:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	項 目	増加(千円)
コンテンツ資産	コンテンツ事業部 製作委員会出資金	16,881
建物	貴金属事業部 内装工事費	5,873

2018/06/29 10:16

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、製作委員会への出資ならびに店舗設備の改修等を中心に総額30,409千円の設備投資を行いました。その主な内容は、コンテンツ事業 製作委員会出資金にコンテンツ資産16,881千円及び貴金属事業 ルピナス御徒町支店内装工事に建物及び構築物5,873千円であります。

2018/06/29 10:16

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産
コンテンツ資産
コンテンツ資産については、社内における利用可能期間(1年)に基づく定額法を採用しております。
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 10:16