構築物（純額）

有報情報

#1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

前連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物81,439千円及び地上権365,000千円を、販売用不動産446,439千円に振り替えております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2018/06/29 10:16

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～36年
機械及び装置 4～17年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)、コンテンツ資産については利用可能期間(1年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 10:16

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	240,934千円	260,803千円
機械装置及び運搬具	15,558	13,722

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/29 10:16

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産
コンテンツ資産
コンテンツ資産については、社内における利用可能期間(1年)に基づく定額法を採用しております。
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 10:16