	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	32千円	-千円
機械装置及び運搬費	8,497	0
その他	3	-
計	8,534	0

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/30 14:34

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減少の主なものは、商品及び製品の減少(1,268,276千円から1,059,730千円へ208,546千円の減少)及び販売用不動産の減少(100,113千円の減少)であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より12,927千円減少し、2,334,839千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より258,260千円増加し、1,274,117千円となりました。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損損失の認識の判定及び測定は、主に店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
事業用資産について主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。
②主要な仮定

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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