有価証券報告書-第129期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言・営業活動自粛等により、経済活動の停滞や個人消費の低迷等厳しい状況で推移いたしました。一部の地域ではワクチン接種が開始されたことや、一時的に景気の持ち直しの動きがあったものの、感染症再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、貴金属事業におきましては、金価格は、コロナ禍後のインフレ懸念リスクや、世界各国での金融緩和政策等を背景に安全資産として金需要が増加したことから大幅に上昇いたしました。
業績につきましては、海外宝飾展等のイベントの中止があったものの、金・白金族の集荷量が増加したことにより工場稼働率が高水準で推移したことや貴金属価格の上昇が寄与したことから概ね堅調に推移いたしました。
不動産事業におきましては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価の高止まりによる仕入価格の高騰や都心オフィス市場の空室率が上昇に転じ賃料水準の下落が懸念される等、先行き不透明な状況で推移し、業績は低調に推移いたしました。
機械事業におきましては、中国をはじめとする一部市場では持ち直しの動きが見られるものの、米中貿易摩擦や世界経済の減速により企業の投資マインドは縮小しており、内外需ともに受注が減少したことから業績は低調に推移いたしました。
コンテンツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部商品の発売延期や物販イベントが延期・中止となったものの、アニメ関連グッズの販売が好調であったことから、業績は好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より524,868千円増加し、5,933,724千円となりました。
増加の主なものは、現金及び預金の増加(2,938,318千円から3,958,425千円へ1,020,107千円の増加)であります。
減少の主なものは、商品及び製品の減少(1,268,276千円から1,059,730千円へ208,546千円の減少)及び販売用不動産の減少(100,113千円の減少)であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より12,927千円減少し、2,334,839千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より258,260千円増加し、1,274,117千円となりました。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より87,873千円増加し、426,177千円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より165,805千円増加し、6,568,268千円となりました。
増加の主なものは、利益剰余金の増加(175,086千円から350,752千円へ175,665千円の増加)であります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は39,452,935千円(前年同期28,517,805千円 38.3%増)、営業損益273,608千円の利益(前年同期は813,478千円の損失)、経常損益は226,973千円の利益(前年同期は893,930千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は175,665千円の利益(前年同期は296,966千円の損失)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は36,220,583千円(前年同期25,859,937千円)、営業損益は340,631千円の利益(前年同期202,687千円の利益)となりました。
不動産事業におきましては、売上高は159,202千円(前年同期1,271,502千円)、営業損益は49,688千円の損失(前年同期331,358千円の利益)となりました。
機械事業におきましては、売上高は805,221千円(前年同期1,009,031千円)、営業損益は41,013千円の損失(前年同期14,976千円の損失)となりました。
投資事業におきましては、営業損益は29,519千円の損失(前年同期1,307,201千円の損失)となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は2,241,362千円(前年同期1,591,532千円)、営業損益は427,661千円の利益(前年同期355,997千円の利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,020,107千円増加し、3,958,425千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は622,834千円(前連結会計年度は925,554千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益229,493千円及びたな卸資産の減少額221,810千円等による資金の獲得があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は43,828千円(前連結会計年度は19,902千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は441,102千円(前連結会計年度は438,951千円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入150,000千円及び非支配株主からの払込みによる収入319,400千円等による資金の獲得があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(キャッシュ・フローの指標)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.不動産事業、機械事業、投資事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご覧ください。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入残高は884,701千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,958,425千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言・営業活動自粛等により、経済活動の停滞や個人消費の低迷等厳しい状況で推移いたしました。一部の地域ではワクチン接種が開始されたことや、一時的に景気の持ち直しの動きがあったものの、感染症再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、貴金属事業におきましては、金価格は、コロナ禍後のインフレ懸念リスクや、世界各国での金融緩和政策等を背景に安全資産として金需要が増加したことから大幅に上昇いたしました。
業績につきましては、海外宝飾展等のイベントの中止があったものの、金・白金族の集荷量が増加したことにより工場稼働率が高水準で推移したことや貴金属価格の上昇が寄与したことから概ね堅調に推移いたしました。
不動産事業におきましては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価の高止まりによる仕入価格の高騰や都心オフィス市場の空室率が上昇に転じ賃料水準の下落が懸念される等、先行き不透明な状況で推移し、業績は低調に推移いたしました。
機械事業におきましては、中国をはじめとする一部市場では持ち直しの動きが見られるものの、米中貿易摩擦や世界経済の減速により企業の投資マインドは縮小しており、内外需ともに受注が減少したことから業績は低調に推移いたしました。
コンテンツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部商品の発売延期や物販イベントが延期・中止となったものの、アニメ関連グッズの販売が好調であったことから、業績は好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より524,868千円増加し、5,933,724千円となりました。
増加の主なものは、現金及び預金の増加(2,938,318千円から3,958,425千円へ1,020,107千円の増加)であります。
減少の主なものは、商品及び製品の減少(1,268,276千円から1,059,730千円へ208,546千円の減少)及び販売用不動産の減少(100,113千円の減少)であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より12,927千円減少し、2,334,839千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より258,260千円増加し、1,274,117千円となりました。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より87,873千円増加し、426,177千円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より165,805千円増加し、6,568,268千円となりました。
増加の主なものは、利益剰余金の増加(175,086千円から350,752千円へ175,665千円の増加)であります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は39,452,935千円(前年同期28,517,805千円 38.3%増)、営業損益273,608千円の利益(前年同期は813,478千円の損失)、経常損益は226,973千円の利益(前年同期は893,930千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は175,665千円の利益(前年同期は296,966千円の損失)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は36,220,583千円(前年同期25,859,937千円)、営業損益は340,631千円の利益(前年同期202,687千円の利益)となりました。
不動産事業におきましては、売上高は159,202千円(前年同期1,271,502千円)、営業損益は49,688千円の損失(前年同期331,358千円の利益)となりました。
機械事業におきましては、売上高は805,221千円(前年同期1,009,031千円)、営業損益は41,013千円の損失(前年同期14,976千円の損失)となりました。
投資事業におきましては、営業損益は29,519千円の損失(前年同期1,307,201千円の損失)となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は2,241,362千円(前年同期1,591,532千円)、営業損益は427,661千円の利益(前年同期355,997千円の利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,020,107千円増加し、3,958,425千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は622,834千円(前連結会計年度は925,554千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益229,493千円及びたな卸資産の減少額221,810千円等による資金の獲得があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は43,828千円(前連結会計年度は19,902千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は441,102千円(前連結会計年度は438,951千円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入150,000千円及び非支配株主からの払込みによる収入319,400千円等による資金の獲得があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(キャッシュ・フローの指標)
| 第126期 2018年3月期 | 第127期 2019年3月期 | 第128期 2020年3月期 | 第129期 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 89.69 | 85.81 | 82.42 | 79.44 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 102.87 | 74.31 | 56.01 | 112.1 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 貴金属事業(千円) | 30,780,319 | 138.3 |
| 合計(千円) | 30,780,319 | 138.3 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.不動産事業、機械事業、投資事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減率(%) |
| 貴金属事業(千円) | 36,220,583 | 40.1 |
| 不動産事業(千円) | 144,472 | △88.5 |
| 機械事業(千円) | 802,881 | △20.4 |
| 投資事業(千円) | - | - |
| コンテンツ事業(千円) | 2,241,362 | 40.8 |
| 報告セグメント計(千円) | 39,409,300 | 38.5 |
| その他(千円) | 43,635 | △36.1 |
| 合計(千円) | 39,452,935 | 38.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱商事RtMジャパン株式会社 | 15,699,116 | 55.1 | 22,452,091 | 56.9 |
| 松田産業株式会社 | 1,960,656 | 6.9 | 4,456,278 | 11.3 |
| アサヒプリテック株式会社 | 609,830 | 2.1 | 2,011,231 | 5.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご覧ください。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入残高は884,701千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,958,425千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
