有価証券報告書-第131期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気減退、円安を背景とした物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、貴金属事業におきましては、金価格は、米国利上げの動向や新型コロナウイルス感染症、地政学リスク等の影響から高値圏を維持しており、総じて上昇基調で推移いたしました。
業績については金・白金族の集荷量が当初見込みを上回ったことや宝飾品の販売が好調であったことから堅調に推移いたしました。
不動産事業におきましては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下推移いたしました。
こうした中、都内収益物件の販売を行ったものの業績は低調に推移いたしました。
機械事業におきましては、工作機械の需要は2022年半ば以降緩やかな減少傾向がみられたものの電気自動車や半導体関連の受注等が底堅く推移し内外需ともに総じて回復基調であったことから業績は改善傾向で推移いたしました。
コンテンツ事業におきましては、ECサイトでの各種人気タイトル商品の販売、大規模イベント等への多数出展等、市場のニーズに合った商品企画・製作・販売を展開しており、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より999,226千円増加し、8,330,717千円となりました。
増加の主なものは、売掛金の増加(210,671千円から714,021千円へ503,349千円の増加)、商品及び製品の増加(1,808,813千円から2,374,677千円へ565,864千円の増加)及び販売用不動産の増加(387,151千円の増加)であります。
減少の主なものは、現金及び預金の減少(4,095,519千円から3,418,230千円へ677,289千円の減少)であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より75,336千円減少し、2,426,545千円となりました。
増加の主なものは、繰延税金資産の増加(98,100千円から159,721千円へ61,621千円の増加)であります。
減少の主なものは、建物及び構築物の減少(458,851千円から265,488千円へ193,362千円の減少)であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より779,574千円増加し、3,202,583千円となりました。
増加の主なものは、短期借入金の増加(700,000千円から1,545,550千円へ845,550千円の増加)であります。
減少の主なものは、買掛金の減少(349,046千円から226,981千円へ122,065千円の減少)であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より34,230千円増加し、377,365千円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より110,084千円増加し、7,177,314千円となりました。
増加の主なものは、資本剰余金の増加(6,148,926千円の増加)及び利益剰余金の増加(899,692千円から1,009,824千円へ110,131千円の増加)であります。
減少の主なものは、資本金の減少(6,248,926千円から100,000千円へ6,148,926千円の減少)であります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は84,822,504千円(前年同期51,590,216千円 64.4%増)、営業損益794,882千円の利益(前年同期は586,700千円の利益)、経常損益は648,752千円の利益(前年同期は509,019千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は398,347千円の利益(前年同期は546,852千円の利益)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は80,280,319千円(前年同期47,176,909千円)、営業損益は901,447千円の利益(前年同期561,584千円の利益)となりました。
不動産事業におきましては、売上高は381,956千円(前年同期601,560千円)、営業損益は1,676千円の損失(前年同期28,310千円の利益)となりました。
機械事業におきましては、売上高は1,006,966千円(前年同期997,786千円)、営業損益は31,746千円の利益(前年同期37,921千円の利益)となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は3,098,092千円(前年同期2,767,186千円)、営業損益は357,997千円の利益(前年同期367,309千円の利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ677,289千円減少し、3,418,230千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,121,596千円(前連結会計年度は356,589千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益350,090千円及び減損損失198,402千円等による資金の獲得があったものの、棚卸資産の増加額1,091,416千円及び売上債権の増加額503,349千円等による資金の使用があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は164,073千円(前連結会計年度は198,826千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出85,072千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は608,380千円(前連結会計年度は19,268千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出295,736千円及び配当金の支払額283,899千円があったものの、短期借入れによる収入874,500千円及び長期借入れによる収入336,000千円等があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(キャッシュ・フローの指標)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.不動産事業、機械事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご覧ください。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入残高は1,817,679千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,418,230千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気減退、円安を背景とした物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、貴金属事業におきましては、金価格は、米国利上げの動向や新型コロナウイルス感染症、地政学リスク等の影響から高値圏を維持しており、総じて上昇基調で推移いたしました。
業績については金・白金族の集荷量が当初見込みを上回ったことや宝飾品の販売が好調であったことから堅調に推移いたしました。
不動産事業におきましては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下推移いたしました。
こうした中、都内収益物件の販売を行ったものの業績は低調に推移いたしました。
機械事業におきましては、工作機械の需要は2022年半ば以降緩やかな減少傾向がみられたものの電気自動車や半導体関連の受注等が底堅く推移し内外需ともに総じて回復基調であったことから業績は改善傾向で推移いたしました。
コンテンツ事業におきましては、ECサイトでの各種人気タイトル商品の販売、大規模イベント等への多数出展等、市場のニーズに合った商品企画・製作・販売を展開しており、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より999,226千円増加し、8,330,717千円となりました。
増加の主なものは、売掛金の増加(210,671千円から714,021千円へ503,349千円の増加)、商品及び製品の増加(1,808,813千円から2,374,677千円へ565,864千円の増加)及び販売用不動産の増加(387,151千円の増加)であります。
減少の主なものは、現金及び預金の減少(4,095,519千円から3,418,230千円へ677,289千円の減少)であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より75,336千円減少し、2,426,545千円となりました。
増加の主なものは、繰延税金資産の増加(98,100千円から159,721千円へ61,621千円の増加)であります。
減少の主なものは、建物及び構築物の減少(458,851千円から265,488千円へ193,362千円の減少)であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より779,574千円増加し、3,202,583千円となりました。
増加の主なものは、短期借入金の増加(700,000千円から1,545,550千円へ845,550千円の増加)であります。
減少の主なものは、買掛金の減少(349,046千円から226,981千円へ122,065千円の減少)であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より34,230千円増加し、377,365千円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より110,084千円増加し、7,177,314千円となりました。
増加の主なものは、資本剰余金の増加(6,148,926千円の増加)及び利益剰余金の増加(899,692千円から1,009,824千円へ110,131千円の増加)であります。
減少の主なものは、資本金の減少(6,248,926千円から100,000千円へ6,148,926千円の減少)であります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は84,822,504千円(前年同期51,590,216千円 64.4%増)、営業損益794,882千円の利益(前年同期は586,700千円の利益)、経常損益は648,752千円の利益(前年同期は509,019千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は398,347千円の利益(前年同期は546,852千円の利益)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は80,280,319千円(前年同期47,176,909千円)、営業損益は901,447千円の利益(前年同期561,584千円の利益)となりました。
不動産事業におきましては、売上高は381,956千円(前年同期601,560千円)、営業損益は1,676千円の損失(前年同期28,310千円の利益)となりました。
機械事業におきましては、売上高は1,006,966千円(前年同期997,786千円)、営業損益は31,746千円の利益(前年同期37,921千円の利益)となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は3,098,092千円(前年同期2,767,186千円)、営業損益は357,997千円の利益(前年同期367,309千円の利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ677,289千円減少し、3,418,230千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,121,596千円(前連結会計年度は356,589千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益350,090千円及び減損損失198,402千円等による資金の獲得があったものの、棚卸資産の増加額1,091,416千円及び売上債権の増加額503,349千円等による資金の使用があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は164,073千円(前連結会計年度は198,826千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出85,072千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は608,380千円(前連結会計年度は19,268千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出295,736千円及び配当金の支払額283,899千円があったものの、短期借入れによる収入874,500千円及び長期借入れによる収入336,000千円等があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(キャッシュ・フローの指標)
| 第128期 2020年3月期 | 第129期 2021年3月期 | 第130期 2022年3月期 | 第131期 2023年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 82.42 | 79.44 | 71.87 | 66.7 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 56.01 | 112.1 | 99.65 | 85.7 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 貴金属事業(千円) | 67,331,248 | 166.8 |
| 合計(千円) | 67,331,248 | 166.8 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.不動産事業、機械事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 増減率(%) |
| 貴金属事業(千円) | 80,280,319 | 70.2 |
| 不動産事業(千円) | 367,226 | △37.4 |
| 機械事業(千円) | 1,006,196 | 0.9 |
| コンテンツ事業(千円) | 3,098,092 | 12.0 |
| 報告セグメント計(千円) | 84,751,834 | 64.4 |
| その他(千円) | 70,670 | 13.2 |
| 合計(千円) | 84,822,504 | 64.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱商事RtMジャパン株式会社 | 26,960,338 | 52.3 | 40,286,544 | 47.5 |
| アサヒプリテック株式会社 | 3,136,344 | 6.1 | 16,985,242 | 20.0 |
| 松田産業株式会社 | 6,328,347 | 12.3 | 7,697,259 | 9.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご覧ください。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入残高は1,817,679千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,418,230千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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