(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	983,572千円		782,014千円
減価償却超過額	52,786		124,688
貸倒引当金繰入限度超過額	46,844		41,905
子会社株式評価損	4,126,881		4,126,881
長期未収入金	127,970		127,970
減損損失	785,947		768,859
棚卸資産評価損	3		-
その他	100,335		85,350
繰延税金資産小計	6,224,321		6,092,260
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△910,305		△746,316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,206,649		△5,170,135
評価性引当額小計	△6,116,954		△5,916,451
繰延税金資産合計	107,366		175,808
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,543		△1,276
特別償却積立金	△6,722		△5,882
仮払事業税	-		△8,928
繰延税金負債合計	△9,265		△16,086
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	98,100		159,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62		34.59
(調整)
評価性引当額	101.04		△54.38
税率変更による影響額	△153.62		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.40		1.24
住民税均等割	2.58		3.36
その他	0.28		0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.69		△14.30