四半期報告書-第129期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞や個人消費の落ち込みに加え、世界各国の工場停止に伴うサプライチェーンの毀損等、極めて厳しい景気環境のもと推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済低迷に潜むインフレリスクや、米連邦準備制度理事会の大規模な金融緩和策等を背景に、安全資産として金需要が増加したことから大幅に上昇いたしました。業績につきましては、金価格の上昇が寄与したことから概ね堅調に推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、建築コストの増加や地価の高止まりによる仕入価格の高騰等、事業環境は厳しい状況のもと推移いたしました。機械市況においては、世界経済の先行き不透明感から国内外の製造業で設備投資が先送りされたことが影響し、内外需ともに受注が減少したことから業績は低調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により生産委託先の工場が稼働停止する等、一部の商品において納期遅延が生じたことや、物販イベントが延期・中止となったものの、ライセンスアウトを受けて発売した『鬼滅の刃』等のグッズ販売が好調であったことから、業績は好調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。
①財政状態
当第1四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より11,346千円減少し、7,745,276千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より4,277千円増加し、5,413,133千円となりました。
増加の主なものは、売掛金の増加(415,770千円から560,509千円へ144,739千円の増加)、仕掛品の増加(329,687千円から381,577千円へ51,889千円の増加)であります。
減少の主なものは、現金及び預金の減少(2,938,318千円から2,821,601千円へ116,716千円の減少)及び商品及び製品の減少(1,268,276千円から1,178,428千円へ89,848千円の減少)であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より15,624千円減少し、2,332,142千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より19,919千円減少し、995,937千円となりました。
増加の主なものは、買掛金の増加(140,440千円から198,030千円へ57,589千円の増加)であります。
減少の主なものは、未払法人税等の減少(65,186千円から13,384千円へ51,801千円の減少)であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より5,703千円減少し、332,600千円となりました。
純資産の残高は、前連結会計年度末より14,275千円増加し、6,416,738千円となりました。
増加の主なものは利益剰余金の増加(175,086千円から189,394千円へ14,308千円の増加)であります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,417,217千円(前年同四半期6,399,291千円 31.5%増)、営業損益は22,968千円の利益(前年同四半期118,964千円の損失)、経常損益は14,769千円の利益(前年同四半期140,874千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は14,308千円の利益(前年同四半期95,675千円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は7,648,846千円(前年同四半期5,894,401千円)、営業損益は60,455千円の利益(前年同四半期2,711千円の利益)となりました。
不動産事業におきましては、売上高は41,911千円(前年同四半期22,906千円)、営業損益は12,244千円の損失(前年同四半期2,861千円の損失)となりました。
機械事業におきましては、売上高は150,762千円(前年同四半期268,916千円)、営業損益は27,368千円の損失(前年同四半期8,106千円の利益)となりました。
投資事業におきましては、営業損益は6,952千円の損失(前年同四半期105,879千円の損失)となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は575,884千円(前年同四半期298,851千円)、営業損益は114,778千円の利益(前年同四半期76,423千円の利益)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。