有価証券報告書-第128期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ、景気は回復基調が持続していたものの、米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルスの世界的大流行による各国での経済活動の停止や金融市場の混乱に伴い、国内外において景気が失速する等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、貴金属事業におきましては、金価格は、米国利下げや米中貿易摩擦の長期化、中東情勢を巡る地政学リスク、新型コロナウイルス感染拡大による経済・金融市場の不安等を背景に安全資産としての金需要が高まり上昇基調で推移いたしました。
業績につきましては、金価格の上昇が寄与したことから概ね堅調に推移いたしました。
不動産事業におきましては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続により住宅需要は堅調であり、不動産賃貸業界においては、都心部の優良オフィスを中心に空室率は低水準で推移し、賃料水準においても上昇傾向が続く等、堅調に推移いたしました。
業績につきましては、都内の販売用不動産において販売損失があったものの、福岡県福岡市の販売用不動産の売却が寄与したことから好調に推移いたしました
機械事業におきましては、米中貿易摩擦を背景に設備投資意欲の冷え込み等、受注環境は低調に推移しており、中古工作機械業界においても厳しい環境下にあったことから、業績は低調に推移いたしました。
投資事業におきましては、東京金先物取引を行なっており、運用損失を計上したことから業績は低調に推移いたしました。
コンテンツ事業におきましては、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて自社商品を販売の他、大規模イベント等に多数出展、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加等、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開しております。
業績につきましては、社会現象を巻き起こした大ヒット作「鬼滅の刃」や「ヒプノシスマイク」等の関連グッズが好調であったことや、ジャンプフェスタ等の物販イベントにおいても盛況を博したことから好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より286,808千円増加し、5,408,855千円となりました。
増加の主なものは、現金及び預金の増加(1,593,714千円から2,938,318千円へ1,344,603千円の増加)、商品及び製品の増加(998,257千円から1,268,276千円へ270,018千円の増加)であります。
減少の主なものは、販売用不動産の減少(502,438千円から100,113千円へ402,325千円の減少)及び預け金の減少(1,482,129千円から328千円へ1,481,800千円の減少)であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より325,838千円減少し、2,347,767千円となりました。減少の主なものは土地の減少(1,691,391千円から1,472,391千円へ219,000千円の減少)及び長期未収入金の減少(487,019千円から400,915千円へ86,103千円の減少)であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より317,935千円増加し、1,015,856千円となりました。
増加の主なものは、買掛金の増加(70,380千円から140,440千円へ70,060千円の増加)及び短期借入金の増加(300,000千円から550,000千円へ250,000千円の増加)であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より59,783千円減少し、338,303千円となりました。
減少の主なものは長期借入金の減少(161,100千円から105,211千円へ55,889千円の減少)であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より297,180千円減少し、6,402,462千円となりました。
減少の主なものは、利益剰余金の減少(472,053千円から175,086千円へ296,966千円の減少)であります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は28,517,805千円(前年同期26,457,759千円 7.8%増)、営業損益は813,478千円の損失(前年同期は593,139千円の利益)、経常損益は893,930千円の損失(前年同期は532,497千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は296,966千円の損失(前年同期は123,582千円の利益)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は25,859,937千円(前年同期23,153,114千円)、営業損益は202,687千円の利益(前年同期51,669千円の利益)となりました。
不動産事業におきましては、売上高は1,271,502千円(前年同期316,744千円)、営業損益は331,358千円の利益(前年同期15,792千円の利益)となりました。
機械事業におきましては、売上高は1,009,031千円(前年同期1,277,631千円)、営業損益は14,976千円の損失(前年同期39,084千円の利益)となりました。
投資事業におきましては、営業損益は1,307,201千円の損失(前年同期782,684千円の利益)となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は1,591,532千円(前年同期895,093千円)、営業損益は355,997千円の利益(前年同期66,884千円の利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,344,603千円増加し、2,938,318千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は925,554千円(前連結会計年度は293,409千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失892,134千円、売上債権の増加額191,394千円等による資金の減少があったものの、たな卸資産の減少額307,273千円及び預け金の減少額1,481,800千円等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19,902千円(前連結会計年度は167,959千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は438,951千円(前連結会計年度は121,643千円の使用)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出350,000千円及び長期借入金の返済による支出111,013千円等による資金の減少があったものの、短期借入れによる収入600,000千円及び非支配株主からの払込みによる収入300,000千円による資金の獲得があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(キャッシュ・フローの指標)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.不動産事業、機械事業、投資事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご覧ください。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入残高は760,877千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,938,318千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ、景気は回復基調が持続していたものの、米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルスの世界的大流行による各国での経済活動の停止や金融市場の混乱に伴い、国内外において景気が失速する等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、貴金属事業におきましては、金価格は、米国利下げや米中貿易摩擦の長期化、中東情勢を巡る地政学リスク、新型コロナウイルス感染拡大による経済・金融市場の不安等を背景に安全資産としての金需要が高まり上昇基調で推移いたしました。
業績につきましては、金価格の上昇が寄与したことから概ね堅調に推移いたしました。
不動産事業におきましては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続により住宅需要は堅調であり、不動産賃貸業界においては、都心部の優良オフィスを中心に空室率は低水準で推移し、賃料水準においても上昇傾向が続く等、堅調に推移いたしました。
業績につきましては、都内の販売用不動産において販売損失があったものの、福岡県福岡市の販売用不動産の売却が寄与したことから好調に推移いたしました
機械事業におきましては、米中貿易摩擦を背景に設備投資意欲の冷え込み等、受注環境は低調に推移しており、中古工作機械業界においても厳しい環境下にあったことから、業績は低調に推移いたしました。
投資事業におきましては、東京金先物取引を行なっており、運用損失を計上したことから業績は低調に推移いたしました。
コンテンツ事業におきましては、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて自社商品を販売の他、大規模イベント等に多数出展、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加等、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開しております。
業績につきましては、社会現象を巻き起こした大ヒット作「鬼滅の刃」や「ヒプノシスマイク」等の関連グッズが好調であったことや、ジャンプフェスタ等の物販イベントにおいても盛況を博したことから好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より286,808千円増加し、5,408,855千円となりました。
増加の主なものは、現金及び預金の増加(1,593,714千円から2,938,318千円へ1,344,603千円の増加)、商品及び製品の増加(998,257千円から1,268,276千円へ270,018千円の増加)であります。
減少の主なものは、販売用不動産の減少(502,438千円から100,113千円へ402,325千円の減少)及び預け金の減少(1,482,129千円から328千円へ1,481,800千円の減少)であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より325,838千円減少し、2,347,767千円となりました。減少の主なものは土地の減少(1,691,391千円から1,472,391千円へ219,000千円の減少)及び長期未収入金の減少(487,019千円から400,915千円へ86,103千円の減少)であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より317,935千円増加し、1,015,856千円となりました。
増加の主なものは、買掛金の増加(70,380千円から140,440千円へ70,060千円の増加)及び短期借入金の増加(300,000千円から550,000千円へ250,000千円の増加)であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より59,783千円減少し、338,303千円となりました。
減少の主なものは長期借入金の減少(161,100千円から105,211千円へ55,889千円の減少)であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より297,180千円減少し、6,402,462千円となりました。
減少の主なものは、利益剰余金の減少(472,053千円から175,086千円へ296,966千円の減少)であります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は28,517,805千円(前年同期26,457,759千円 7.8%増)、営業損益は813,478千円の損失(前年同期は593,139千円の利益)、経常損益は893,930千円の損失(前年同期は532,497千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は296,966千円の損失(前年同期は123,582千円の利益)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は25,859,937千円(前年同期23,153,114千円)、営業損益は202,687千円の利益(前年同期51,669千円の利益)となりました。
不動産事業におきましては、売上高は1,271,502千円(前年同期316,744千円)、営業損益は331,358千円の利益(前年同期15,792千円の利益)となりました。
機械事業におきましては、売上高は1,009,031千円(前年同期1,277,631千円)、営業損益は14,976千円の損失(前年同期39,084千円の利益)となりました。
投資事業におきましては、営業損益は1,307,201千円の損失(前年同期782,684千円の利益)となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は1,591,532千円(前年同期895,093千円)、営業損益は355,997千円の利益(前年同期66,884千円の利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,344,603千円増加し、2,938,318千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は925,554千円(前連結会計年度は293,409千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失892,134千円、売上債権の増加額191,394千円等による資金の減少があったものの、たな卸資産の減少額307,273千円及び預け金の減少額1,481,800千円等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19,902千円(前連結会計年度は167,959千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は438,951千円(前連結会計年度は121,643千円の使用)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出350,000千円及び長期借入金の返済による支出111,013千円等による資金の減少があったものの、短期借入れによる収入600,000千円及び非支配株主からの払込みによる収入300,000千円による資金の獲得があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(キャッシュ・フローの指標)
| 第125期 2017年3月期 | 第126期 2018年3月期 | 第127期 2019年3月期 | 第128期 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 86.69 | 89.69 | 85.81 | 82.42 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 103.10 | 102.87 | 74.31 | 56.01 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 貴金属事業(千円) | 22,260,349 | 165.9 |
| 合計(千円) | 22,260,349 | 165.9 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.不動産事業、機械事業、投資事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 貴金属事業(千円) | 25,859,937 | 111.7 |
| 不動産事業(千円) | 1,256,772 | 417.0 |
| 機械事業(千円) | 1,009,031 | 79.0 |
| 投資事業(千円) | △1,267,750 | - |
| コンテンツ事業(千円) | 1,591,532 | 177.8 |
| 報告セグメント計(千円) | 28,449,524 | 107.6 |
| その他(千円) | 68,281 | 396.4 |
| 合計(千円) | 28,517,805 | 107.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱商事RtMジャパン株式会社 | 6,999,867 | 26.5 | 15,699,116 | 55.1 |
| 松田産業株式会社 | 1,804,701 | 6.8 | 1,960,656 | 6.9 |
| 住商マテリアル株式会社 | 8,648,074 | 32.7 | 1,031,935 | 3.6 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご覧ください。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入残高は760,877千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,938,318千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
