四半期報告書-第131期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する原材料価格・資源価格の上昇に加え、急激な円安によるインフレ加速懸念が強まる等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、新型コロナウイルス感染症や地政学リスク等の影響から高値圏で推移しておりますが、インフレ加速による景気後退懸念はあるものの各国の利上げによる影響等を背景に総じて下落基調で推移いたしました。業績については金・白金族の集荷量が当初見込みを上回ったことや宝飾品の販売が好調であったことから堅調に推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下、都内収益物件の販売を行う等により、業績は改善傾向で推移いたしました。機械市況においては、電気自動車や半導体関連等の受注増加から内外需ともに回復基調であったことから、業績は改善傾向で推移いたしました。コンテンツ事業においては、中国ロックダウンの影響により一部商品に納期遅延が生じたものの、人気タイトルのグッズ販売が好調であったことから、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。
①財政状態
当第1四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より79,263千円減少し、9,754,110千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より73,475千円減少し、7,258,016千円となりました。
増加の主なものは、売掛金の増加(210,671千円から429,634千円へ218,962千円の増加)、商品及び製品の増加(1,808,813千円から2,375,927千円へ567,114千円の増加)であります。
減少の主なものは、現金及び預金の減少(4,095,519千円から2,893,031千円へ1,202,488千円の減少)であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より5,787千円減少し、2,496,093千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より9,425千円増加し、2,432,433千円となりました。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より22,161千円減少し、320,972千円となりました。
純資産の残高は、前連結会計年度末より66,526千円減少し、7,000,703千円となりました。
減少の主なものは利益剰余金の減少(899,692千円から833,170千円へ66,522千円の減少)であります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は24,219,623千円(前年同四半期11,742,562千円 106.3%増)、営業損益は236,941千円の利益(前年同四半期250,236千円の利益)、経常損益は224,177千円の利益(前年同四半期233,322千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は221,693千円の利益(前年同四半期193,919千円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は23,009,402千円(前年同四半期10,547,483千円)、営業損益は235,409千円の利益(前年同四半期140,161千円の利益)となりました。
不動産事業におきましては、売上高は316,282千円(前年同四半期21,810千円)、営業損益は11,366千円の利益(前年同四半期2,540千円の損失)となりました。
機械事業におきましては、売上高は250,578千円(前年同四半期206,569千円)、営業損益は5,850千円の利益(前年同四半期1,420千円の損失)となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は628,746千円(前年同四半期954,977千円)、営業損益は87,559千円の利益(前年同四半期217,210千円の利益)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する原材料価格・資源価格の上昇に加え、急激な円安によるインフレ加速懸念が強まる等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、新型コロナウイルス感染症や地政学リスク等の影響から高値圏で推移しておりますが、インフレ加速による景気後退懸念はあるものの各国の利上げによる影響等を背景に総じて下落基調で推移いたしました。業績については金・白金族の集荷量が当初見込みを上回ったことや宝飾品の販売が好調であったことから堅調に推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下、都内収益物件の販売を行う等により、業績は改善傾向で推移いたしました。機械市況においては、電気自動車や半導体関連等の受注増加から内外需ともに回復基調であったことから、業績は改善傾向で推移いたしました。コンテンツ事業においては、中国ロックダウンの影響により一部商品に納期遅延が生じたものの、人気タイトルのグッズ販売が好調であったことから、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。
①財政状態
当第1四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より79,263千円減少し、9,754,110千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より73,475千円減少し、7,258,016千円となりました。
増加の主なものは、売掛金の増加(210,671千円から429,634千円へ218,962千円の増加)、商品及び製品の増加(1,808,813千円から2,375,927千円へ567,114千円の増加)であります。
減少の主なものは、現金及び預金の減少(4,095,519千円から2,893,031千円へ1,202,488千円の減少)であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より5,787千円減少し、2,496,093千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より9,425千円増加し、2,432,433千円となりました。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より22,161千円減少し、320,972千円となりました。
純資産の残高は、前連結会計年度末より66,526千円減少し、7,000,703千円となりました。
減少の主なものは利益剰余金の減少(899,692千円から833,170千円へ66,522千円の減少)であります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は24,219,623千円(前年同四半期11,742,562千円 106.3%増)、営業損益は236,941千円の利益(前年同四半期250,236千円の利益)、経常損益は224,177千円の利益(前年同四半期233,322千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は221,693千円の利益(前年同四半期193,919千円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は23,009,402千円(前年同四半期10,547,483千円)、営業損益は235,409千円の利益(前年同四半期140,161千円の利益)となりました。
不動産事業におきましては、売上高は316,282千円(前年同四半期21,810千円)、営業損益は11,366千円の利益(前年同四半期2,540千円の損失)となりました。
機械事業におきましては、売上高は250,578千円(前年同四半期206,569千円)、営業損益は5,850千円の利益(前年同四半期1,420千円の損失)となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は628,746千円(前年同四半期954,977千円)、営業損益は87,559千円の利益(前年同四半期217,210千円の利益)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。