四半期報告書-第127期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善、堅調な企業業績を背景に、景気は回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において金価格は、年度前半は米国経済が好調であったことや米国利上げを背景に下落基調で推移したものの、その後は、米中貿易摩擦の激化等を背景に上昇基調で推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続により住宅需要は底堅く、都心部のオフィス空室率は低水準で推移する等、堅調に推移いたしました。機械市況においては、米中貿易摩擦の影響から中国向け受注が鈍化傾向にあるものの、内外需ともに総じて受注は好調に推移したことから、中古工作機械業界においても概ね堅調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて自社商品を販売、各種物販イベントへの出展、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的な参加等、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開しており、業績は概ね堅調に推移いたしました。
①財政状態
当第3四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より696,255千円増加し、8,017,103千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より672,415千円増加し、5,341,340千円となりました。
増加の主なものは、商品及び製品の増加(845,079千円から1,177,574千円へ332,495千円の増加)及びデリバティブ債権の増加(485,000千円の増加)であります。
減少の主なものは、現金及び預金の減少(1,589,909千円から1,294,060千円へ295,848千円の減少)であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より23,839千円増加し、2,675,763千円となりました。
増加の主なものは、建設仮勘定の増加(48,411千円の増加)及びコンテンツ資産の増加(6,886千円から16,365千円へ9,478千円の増加)であります。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より135,374千円増加し、795,487千円となりました。
増加の主なものは、買掛金の増加(19,825千円から102,173千円へ82,347千円の増加)及び短期借入金の増加(300,000千円から400,000千円へ100,000千円の増加)であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より60,819千円増加し、416,282千円となりました。
増加の主なものは、長期借入金の増加(115,620千円から179,180千円へ63,560千円の増加)であります。
純資産の残高は、前連結会計年度末より500,062千円増加し、6,805,334千円となりました。
増加の主なものは、非支配株主持分の増加(△260,752千円から247,573千円へ508,325千円の増加)であります。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は19,264,268千円(前年同四半期39,904,335千円 51.7%減)、営業損益は276,956千円の利益(前年同四半期292,189千円の損失)、経常損益は235,438千円の利益(前年同四半期346,159千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は8,344千円の損失(前年同四半期18,129千円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は17,021,168千円(前年同四半期38,147,852千円)、営業損益は5,859千円の利益(前年同四半期153,548千円の利益)となりました。
不動産事業におきましては、売上高は197,865千円(前年同四半期1,229,267千円)、営業損益は5,375千円の利益(前年同四半期593,128千円の利益)となりました。
機械事業におきましては、売上高は985,589千円(前年同四半期951,358千円)、営業損益は46,402千円の利益(前年同四半期44,086千円の損失)となりました。
投資事業におきましては、営業損益は467,624千円の利益(前年同四半期733,498千円の損失)となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は584,461千円(前年同四半期291,830千円)、営業損益は29,729千円の利益(前年同四半期25,986千円の利益)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。