有価証券報告書-第129期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/30 14:34
【資料】
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【項目】
136項目

対処すべき課題

(1)経営方針
① 業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。
[経営理念]
わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。
[経営方針]
イ.「本業重視の経営」
金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、投資事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。
ロ.「株主重視の経営」
「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。
本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。
ハ.「将来ビジョン」
将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、M&Aにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。
迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。
また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。
[行動指針]
(a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう
(b) 情報を大切に迅速に行動しよう
(c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう
(d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう
(e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言・営業活動自粛等により、経済活動の停滞や個人消費の低迷等厳しい状況で推移いたしました。一部の地域ではワクチン接種が開始されたことや、一時的に景気の持ち直しの動きがあったものの、感染症再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等、予断を許さない状況が続いております。
そのような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、市場の変化に対応し、グループとしての強化と成長を実現すべく、下記の優先的に対処すべき課題に取り組み、収益力向上を図ってまいります。
貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制を、それぞれ整えております。営業拠点は、全国9支店の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。
希少性の高い金は、コロナ禍後のインフレ懸念リスクや各国の金融緩和政策等を背景とした安全資産としての需要増加が見込まれ、白金族においては世界的に進む温暖化防止策等への重要性から、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。こうした状況の下、自社が運営するオークションの開催や、積極的な営業活動をすることにより販路の拡大を図り、収益力の強化を図ってまいります。
不動産事業は、低金利や住宅ローン減税をはじめとした政策支援やコロナ禍による住宅需要の拡大等、引続き住宅需要の拡大傾向は持続するものと予想されるものの、世界的な木材不足懸念や都心のオフィス需要縮小を背景とした空室率の上昇等、今後も不透明な状況が続くと予想されます。こうした状況の下、市場や事業を取り巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。
機械事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場への影響が、ワクチン接種の進展により緩和し、徐々にではありますが「新しい日常」への設備投資ニーズや製造業需要が持ち直されていくと予想されます。しかしながら、依然として米中間貿易摩擦や世界経済の減退による影響から先行きが不透明な状況が続くことも予想されます。こうした不確実性のある市場リスクに迅速に対応していけるよう、仕入および販路拡大の強化、在庫の適正化を行ない、収益力の増大に努めてまいります。
投資事業は、東京商品取引所東京金先物に投資を行ない、収益の確保を目指してまいります。
コンテンツ事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりグッズ製造における生産体制、販路の維持、確保においては不確実性が続く状況であると予想されます。こうした状況の下、自社ECサイトでのグッズ販売や、大手小売店でのポップアップショップの出店、人気タイトルとタイアップしたコンセプトカフェの運営の他、海外市場での販路の拡大に注力する等、アニメ、コミック、ゲーム等の枠にとどまらず、市場の需要に見合った商品を継続的に販売することで、より幅広い層の顧客の獲得を目指し収益力の増大を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月30日)において当社グループが判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。