有価証券報告書-第127期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や欧州の政局不安等の海外経済の不確実性、10月に予定される消費税増税による景気下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
そのような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、市場の変化に対応し、グループとしての強化と成長を実現すべく、収益力向上を図ってまいります。
貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラムの生産体制、月産50キログラムのプラチナ生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国9支店の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。
不動産事業は、低金利の継続や住宅ローン減税を始めとした政策支援により、住宅需要は堅調に推移するとみられ、都心部では空室率は低水準で推移すると予想されます。こうした状況のもと、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。
機械事業は、米中貿易摩擦による設備投資の鈍化によりマイナス成長が続くと予想されるものの、人手不足を背景とする自動化、無人化への設備投資のニーズ拡大による需要押し上げ等が見込まれる中、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売の強化に加え既存店舗の効率化、在庫の適正化等を行い、収益力の増大に努めてまいります。
投資事業は、東京商品取引所東京金先物に投資を行い、収益の確保を目指してまいります。
コンテンツ事業は、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて商品を販売の他、各種物販イベントに多数出展しております。また、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加し、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開し収益力の増大を図ってまいります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月28日)において当社グループが判断したものであります。