有価証券報告書-第125期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

平成29年度におけるわが国の経済は、国外においては中国をはじめとするアジア新興国での景気下振れ懸念や、米国新政権の政策運営の動向、英国のEU離脱問題をはじめとする世界情勢等の不確実性の高まりから、先行き不透明感が増していくものと予想されます。
国内においては、雇用・所得環境は改善傾向にあり景気は緩やかな回復基調で推移するものと期待されるものの、個人消費の停滞、為替変動リスク等、予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上及び一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。
貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い最新の金精製回収設備により金地金は月産800キログラムの生産体制、プラチナは月産50キログラムの生産体制をそれぞれ整えております。
営業拠点は、全国10支店の営業体制を整え、金・プラチナ等の原料買取並びに貴金属原料の仕入販売を行っております。
希少性の高い金・プラチナは、インフレリスクに備える安全資産としての需要増加が見込まれており、貴金属リサイクル事業は今後ますます重要になると考えられることから、営業力を強化し、幅広い顧客ニーズに対応した積極的な営業活動や商品開発に取り組んでまいります。
また、資金・人材を集約し、事業の効率化を図るため統合されたダイヤモンドや各種宝飾品の仕入販売業務においても、展示会への出展、新規顧客の開拓および販路の拡大を行い、収益力の強化を図ってまいります。
不動産事業は、低金利の継続や住宅ローン減税を始めとした政策支援により、住宅需要は堅調に推移するとみられ、中古住宅市場においては、政府の活性化策等の取り組みにより緩やかな拡大を続けていくと予想されます。
こうした状況のもと、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。
機械事業は、米国市場の景気が堅調に推移していることに加え、中国を始めとするアジア新興国でも高機能化ニーズが高まり、工作機械の需要は、国内外の設備投資に持ち直しの動きが見られることが予想されます。
こうした中、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売の強化に加え既存店舗の効率化、在庫の適正化等を行い、収益力の増大に努めてまいります。
投資事業は、東京商品取引所東京金先物に投資を行っており、今後も収益の確保を目指してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月30日)において当社グループが判断したものであります。