#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハ棚卸資産
(1)商品、販売用不動産、仕掛不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/28 11:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より784,757千円増加し、9,115,475千円となりました。
増加の主なものは、仕掛品の増加(559,657千円から801,295千円へ241,638千円の増加)、原材料及び貯蔵品の増加(690,460千円から1,872,114千円へ1,181,653千円の増加)であります。
減少の主なものは、現金及び預金の減少(3,418,230千円から3,279,991千円へ138,239千円の減少)、売掛金の減少(714,021千円から576,747千円へ137,273千円の減少)及び販売用不動産の減少(387,151千円から27,960千円へ359,190千円の減少)であります。
2024/06/28 11:27
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/28 11:27