有価証券報告書-第132期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(報告セグメントの変更)
当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」に記載の通りであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	貴金属事業	機械事業	コンテンツ 事業
貴金属製品販売	78,139,458	-	-	-	78,139,458
宝飾品販売	2,140,860	-	-	-	2,140,860
不動産販売	-	-	-	340,005	340,005
中古工作機械販売	-	1,006,196	-	-	1,006,196
グッズ販売	-	-	2,861,107	-	2,861,107
複合カフェ	-	-	148,529	63,540	212,069
その他	-	-	88,455	6,873	95,329
顧客との契約から生じる収益	80,280,319	1,006,196	3,098,092	410,419	84,795,027
その他の収益	-	-	-	27,477	27,477
外部顧客への売上高	80,280,319	1,006,196	3,098,092	437,896	84,822,504

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	貴金属事業	機械事業	コンテンツ 事業
貴金属製品販売	107,196,750	-	-	-	107,196,750
宝飾品販売	1,906,442	-	-	-	1,906,442
不動産販売	-	-	-	565,333	565,333
中古工作機械販売	-	764,920	-	-	764,920
グッズ販売	-	-	3,124,454	-	3,124,454
複合カフェ	-	-	108,335	737	109,072
その他	-	-	53,939	7,977	61,916
顧客との契約から生じる収益	109,103,192	764,920	3,286,728	574,048	113,728,890
その他の収益	-	-	-	29,703	29,703
外部顧客への売上高	109,103,192	764,920	3,286,728	603,751	113,758,594

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	210,671	714,021
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	714,021	576,747
契約負債(期首残高)	1,092,718	1,032,546
契約負債(期末残高)	1,032,546	2,129,916

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。契約負債は、顧客からの前受金に関するもの及びECサイトにおいて顧客に付与するポイントに関連するものであり、流動負債の「契約負債」及び「前受金」に含まれております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。