有価証券報告書-第130期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	-	98,100

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)金額の算定方法
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。また、当社は、翌連結会計年度より税務上の中小法人となる予定のため、当連結会計年度の未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の回収可能額は当該仮定を前提として算出しております。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上は将来発生し得る課税所得を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である貴金属事業は金相場の変動を大きく受けるため、また、コンテンツ事業はグッズ製造におけるサプライチェーンの分断リスクや長引くコロナ禍の影響等の外部要因によって、実際の課税所得は当社の仮定と乖離する可能性があります。将来の市況環境等を明確に予想することは困難であることから、過去の実績と当連結会計年度末現在において当社が入手している情報(金相場の動向、コンテンツ商品化権の取得予想等)を勘案して見積もりを行っており、また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が翌連結会計年度(2023年3月期)の一定期間にわたり継続すると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,078,623	2,035,628
無形固定資産	23,836	18,586
減損損失	-	38,810

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)金額の算定方法
減損損失の認識の判定及び測定は、主に店舗別の将来キャッシュ・フローの見積もりを使用しております。
事業用資産について、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。
当連結会計年度において、当社グループは、インターネットカフェ事業において、主に将来キャッシュ・フローがマイナスであることが見込まれることから減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、インターネットカフェ事業の資産グループについて、保有する固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
インターネットカフェ事業の割引前将来キャッシュ・フローの算出の基礎となる主要な仮定は、取締役会で承認された将来計画に含まれる売上高の予測であります。この売上高の予測は、過年度の実績を基に来店客数及び客単価等を考慮し、また、翌連結会計年度(2023年3月期)は新型コロナウイルス感染症による影響が継続するものと想定し、算出しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。