古河機械金属（5715）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -12億1500万
2010年9月30日 -173.66%: -33億2500万
2010年12月31日: -24億200万
2011年3月31日 -36.05%: -32億6800万
2011年6月30日: -5億7300万
2011年9月30日 -419.2%: -29億7500万
2011年12月31日: -22億2400万
2012年3月31日: 5800万
2012年6月30日: -12億6400万
2012年9月30日 -66.46%: -21億400万
2012年12月31日: -9億3000万
2013年3月31日: 42億8700万
2013年6月30日 -46.49%: 22億9400万
2013年9月30日 +104.1%: 46億8200万
2013年12月31日 +47.93%: 69億2600万
2014年3月31日 +36.59%: 94億6000万
2014年6月30日 -88.84%: 10億5600万
2014年9月30日 +136.08%: 24億9300万
2014年12月31日 +90.57%: 47億5100万
2015年3月31日 +232.1%: 157億7800万
2015年6月30日 -84.7%: 24億1400万
2015年9月30日 -86.21%: 3億3300万
2015年12月31日 +671.17%: 25億6800万
2016年3月31日: -2億2300万
2016年6月30日 -143.05%: -5億4200万
2016年9月30日: 7億5500万
2016年12月31日 +809.8%: 68億6900万
2017年3月31日 +94.42%: 133億5500万
2017年6月30日 -90.06%: 13億2700万
2017年9月30日 +234.59%: 44億4000万
2017年12月31日 +119.05%: 97億2600万
2018年3月31日 -1.86%: 95億4500万
2018年6月30日: -2億4100万
2018年9月30日: 13億2000万
2018年12月31日: -13億3300万
2019年3月31日 -154.16%: -33億8800万
2019年6月30日: 18億2500万
2019年9月30日 +6.36%: 19億4100万
2019年12月31日 +195.98%: 57億4500万
2020年3月31日: -6000万
2020年6月30日: 72億4600万
2020年9月30日 +29.62%: 93億9200万
2020年12月31日 +14.84%: 107億8600万
2021年3月31日 +71.92%: 185億4300万
2021年6月30日 -88.2%: 21億8900万
2021年9月30日 -11.56%: 19億3600万
2021年12月31日 +194.58%: 57億300万
2022年3月31日 +40.65%: 80億2100万
2022年6月30日 -82.71%: 13億8700万
2022年9月30日 +259.91%: 49億9200万
2022年12月31日 +43.61%: 71億6900万
2023年3月31日 +23.17%: 88億3000万
2023年6月30日 -42.73%: 50億5700万
2023年9月30日 +269.76%: 186億9900万
2023年12月31日 +3.63%: 193億7800万
2024年3月31日 +58.82%: 307億7600万
2024年6月30日 -93.04%: 21億4200万
2024年9月30日 -85.48%: 3億1100万
2024年12月31日 +999.99%: 42億6500万
2025年3月31日 +80.26%: 76億8800万
2025年6月30日 -55.2%: 34億4400万
2025年9月30日 +165.68%: 91億5000万
2025年12月31日 +51.51%: 138億6300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 14:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) 第65-2項 (2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
2025/06/25 14:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分 (その他の包括利益に対する課税) に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65-2項 (2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 14:00
#4 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として15年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/25 14:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、対前連結会計年度末30億71百万円(△2.4%)減少し、1,235億34百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、対前連結会計年度末3億円(0.2%)増加し、1,335億72百万円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益186億19百万円を計上し、剰余金の配当31億33百万円、自己株式の取得34億40百万円を実施したことなどにより、株主資本合計が121億6百万円(12.5%)増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などにより、その他の包括利益累計額合計が112億3百万円(△33.6%)減少したことによるものです。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
2025/06/25 14:00