古河機械金属（5715）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年9月30日: 82億8100万
2014年12月31日 +29.14%: 106億9400万
2015年3月31日 -20.68%: 84億8200万
2015年6月30日 -3.14%: 82億1600万
2015年9月30日 -7.22%: 76億2300万
2015年12月31日 +32.4%: 100億9300万
2016年3月31日 -21.96%: 78億7700万
2016年6月30日 +2.2%: 80億5000万
2016年9月30日 -15.73%: 67億8400万
2016年12月31日 +34.54%: 91億2700万
2017年3月31日 -13.26%: 79億1700万
2017年6月30日 +11.3%: 88億1200万
2017年9月30日 +27.75%: 112億5700万
2017年12月31日 -1.81%: 110億5300万
2018年3月31日 -3.7%: 106億4400万
2018年6月30日 +3.75%: 110億4300万
2018年9月30日 +2.03%: 112億6700万
2018年12月31日 +3.79%: 116億9400万
2019年3月31日 +4.6%: 122億3200万
2019年6月30日 +6.43%: 130億1800万
2019年9月30日 -22.54%: 100億8400万
2019年12月31日 +32.92%: 134億400万
2020年3月31日 -22.93%: 103億3100万
2020年6月30日 -13.57%: 89億2900万
2020年9月30日 -16.52%: 74億5400万
2020年12月31日 +18.81%: 88億5600万
2021年3月31日 -22.5%: 68億6300万
2021年6月30日 +25.78%: 86億3200万
2021年9月30日 +2.48%: 88億4600万
2021年12月31日 +39.74%: 123億6100万
2022年3月31日 -24.11%: 93億8100万
2022年6月30日 -3.48%: 90億5500万
2022年9月30日 -2.81%: 88億100万
2022年12月31日 +29.67%: 114億1200万
2023年3月31日 -19%: 92億4400万
2023年6月30日 +2.74%: 94億9700万
2023年9月30日 +26.11%: 119億7700万
2023年12月31日 -3.29%: 115億8300万
2024年3月31日 -3.87%: 111億3500万
2024年6月30日 -1.63%: 109億5300万
2024年9月30日 -38.55%: 67億3100万
2024年12月31日 +40.99%: 94億9000万
2025年3月31日 -23.12%: 72億9600万
2025年6月30日 -7.61%: 67億4100万
2025年9月30日 -18.56%: 54億9000万
2025年12月31日 -2.44%: 53億5600万
2026年3月31日 -46.4%: 28億7100万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、対前連結会計年度末152億68百万円(5.9%)増加し、2,723億76百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、対前連結会計年度末60億72百万円(△11.4%)減少し、470億41百万円となりました。減少の主な要因は、短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含みます。)が67億2百万円(155.6%)増加した一方、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」の施行に伴う支払条件の見直しにより、電子記録債務が44億25百万円(△60.6%)減少したこと、および金属原料鉱石代の支払いにより、未払金が98億46百万円(△69.6%)減少したことによるものです。
当連結会計年度末の固定負債は、対前連結会計年度末47億12百万円(6.7%)増加し、751億33百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が54億13百万円(△11.6%)減少した一方、その他有価証券評価差額金の増加に伴い、繰延税金負債が84億80百万円(73.2%)増加したことによるものです。
2026/06/24 14:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
2026/06/24 14:00