土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 38億3700万
- 2008年3月31日 -1.64%
- 37億7400万
- 2009年3月31日 -2.68%
- 36億7300万
- 2010年3月31日 -8.88%
- 33億4700万
- 2011年3月31日 -1.76%
- 32億8800万
- 2012年3月31日 +8.79%
- 35億7700万
- 2013年3月31日 +2.66%
- 36億7200万
- 2014年3月31日 -4.6%
- 35億300万
- 2015年3月31日 +4.31%
- 36億5400万
- 2016年3月31日 -1.94%
- 35億8300万
- 2017年3月31日 -1.31%
- 35億3600万
- 2018年3月31日 -2.01%
- 34億6500万
- 2019年3月31日 -19.77%
- 27億8000万
- 2020年3月31日 -5.76%
- 26億2000万
- 2021年3月31日 -0.42%
- 26億900万
- 2022年3月31日 -0.27%
- 26億200万
- 2023年3月31日 -0.77%
- 25億8200万
個別
- 2007年3月31日
- 38億3700万
- 2008年3月31日 -1.64%
- 37億7400万
- 2009年3月31日 -2.68%
- 36億7300万
- 2010年3月31日 -8.88%
- 33億4700万
- 2011年3月31日 -1.76%
- 32億8800万
- 2012年3月31日 +8.61%
- 35億7100万
- 2013年3月31日 +2.83%
- 36億7200万
- 2014年3月31日 -4.6%
- 35億300万
- 2015年3月31日 +4.31%
- 36億5400万
- 2016年3月31日 -1.94%
- 35億8300万
- 2017年3月31日 -1.31%
- 35億3600万
- 2018年3月31日 -2.01%
- 34億6500万
- 2019年3月31日 -19.77%
- 27億8000万
- 2020年3月31日 -5.76%
- 26億2000万
- 2021年3月31日 -0.42%
- 26億900万
- 2022年3月31日 -0.27%
- 26億200万
- 2023年3月31日 -0.77%
- 25億8200万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 4.現在休止中の主要な設備はありません。2023/06/29 14:00
5.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
6.土地面積は、土地課税台帳(名寄帳)により記載しております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※6 当社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/06/29 14:00
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出しております。