建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役である吉田政雄氏は、経営者として企業経営に携わってきた豊富な経験を有していることから、当社経営の意思決定の妥当性が確保されるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社発行済株式の2.17%を保有する古河電気工業株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社発行済株式の3.42%(当社が退職給付信託として信託設定した株式を含む。)を保有しております。また、同社と当社および当社子会社との間には、当社保有ビルの賃貸および非鉄金属製品売買の取引関係があり、現在同社の社外取締役に当社代表取締役会長の相馬信義が就任しております。吉田政雄氏は、過去に、古河電池株式会社および古河スカイ株式会社(現 株式会社UACJ)の監査役、株式会社ビスキャスおよび古河総合設備株式会社(現 富士古河E&C株式会社)の取締役に就任していたことがあり、当社および当社子会社と古河電池株式会社、古河スカイ株式会社および株式会社ビスキャスとの間には当社保有ビルの賃貸取引があり、そのほかに古河電池株式会社からの物品の購入、古河スカイ株式会社との物品売買、富士古河E&C株式会社への設備工事等の委託等の取引関係があります。
社外監査役である石原民樹氏は、金融機関および不動産会社の経営者として企業経営に携わってきた豊富な経験を有していることから、当社の経営に対する監督および監査が有効に機能するものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に、当社発行済株式の3.71%を保有する清和綜合建物株式会社の代表取締役に就任していたことがあり、当社および当社子会社は同社発行済株式の12.64%を保有しております。同氏は、過去に、当社発行済株式の2.37%を保有する富士通株式会社の社外監査役に就任していたことがあり、当社は同社発行済株式の0.18%を保有しております。同氏は、過去に、当社発行済株式の0.76%を保有する日本ゼオン株式会社の社外監査役に就任していたことがあり、当社は同社発行済株式の0.05%を保有しております。また、同社と当社および当社子会社との間には、当社保有ビルの賃貸取引があります。
社外監査役である友常信之氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、当社の経営に対する監督および監査が有効に機能するものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士であり、当社は同法律事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。同氏は、過去に、株式会社茨城銀行(現 株式会社筑波銀行)の社外監査役に就任していたことがありますが、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

2014/06/27 13:57

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円( 0百万円)	0百万円( 0百万円)
土地	1,545 ( 1,545 )	1,351 ( 1,351 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:57

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」
(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月
31日公布法律第19号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
4.「建物」及び「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主として、日本橋室町東地区開発計画における室町古河
三井ビルディングの建設によるものであり、「建物」は8,552百万円、「建設仮勘定」は7,105百万円であり
ます。2014/06/27 13:57

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は連結子会社の株式売却に伴い当該連結子会社の資産が連結貸借対照表から除外されたことによる減少(231百万円)、減価償却費(177百万円)及び減損損失(164百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は土地、建物等の取得(9,223百万円)であり、主な減少額は減価償却費(222百万円)及び減損損失(176百万円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額または一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

2014/06/27 13:57

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～60年
機械装置及び運搬具 2年～22年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた処理によっております。2014/06/27 13:57