純資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.現在休止中の主要な設備はありません。
5.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
6.土地面積は、土地課税台帳(名寄帳)により記載しております。

2014/06/27 13:57

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定め

2014/06/27 13:57

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 13:57

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態
当連結会計年度末の総資産は対前期末比133億31百万円増の1,994億8百万円となりました。これは主として室町古河三井ビルディングの完成による有形固定資産の増加と上場株式の株価上昇による投資有価証券の増加によるものであります。負債は退職給付に係る負債の増加等により対前期末比85億25百万円増の1,430億95百万円となりました。なお、有利子負債(借入金)は対前期末比34億14百万円減の772億19百万円となりました。純資産は対前期末比48億6百万円増の563億13百万円となり、自己資本比率は対前期末比0.5ポイント上昇し27.4%となりました。
(5)戦略的現状と見通し及び今後の方針について

2014/06/27 13:57

#5 資産の評価基準及び評価方法

…決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの

2014/06/27 13:57

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/27 13:57

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
…主として決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 13:57

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	123円99銭	135円34銭
1株当たり当期純利益金額	7円37銭	9円84銭

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、9円48銭減少しております。

2014/06/27 13:57