#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は68百万円減少し、法人税等調整額が127百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は102百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/07/22 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は290百万円減少し、法人税等調整額が294百万円、退職給付に係る調整累計額が73百万円、それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が1百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は102百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/07/22 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は14億66百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益1億8百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は50億56百万円(対前期比47億37百万円減)となりました。なお、前期には、連結子会社に対する債権放棄に伴う税金費用の軽減がありました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2016/07/22 15:00