#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しました。なお、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 14:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生したことにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は72百万円減少し、法人税等調整額が72百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。
2017/06/29 14:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は22億97百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益1億59百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は42億54百万円(対前期比8億2百万円減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2017/06/29 14:00