有価証券報告書-第150期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,533百万円		6,917百万円
投資有価証券	2,167		1,101
繰越欠損金	7,198		6,062
土地	1,866		1,868
堆積場安定化工事引当金	470		536
その他	988		1,009
小計	20,225		17,495
評価性引当額	△8,657		△7,770
繰延税金資産合計	11,568		9,725
繰延税金負債
租税特別措置法による諸準備金	△1,271		△1,264
退職給付信託設定益	△3,019		△3,019
土地	△7,021		△7,003
その他有価証券評価差額金	△1,212		△2,874
その他	△185		△222
繰延税金負債合計	△12,708		△14,384
繰延税金資産(負債)の純額	△1,139		△4,659
再評価に係る繰延税金負債	△1,831		△1,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△2.6
試験研究費等の税額控除	△2.3		△3.3
住民税均等割	1.2		1.2
持分法投資損失	0.7		1.9
評価性引当額の増減額	△6.6		3.2
子会社税率差異	1.9		1.8
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△4.4		1.1
その他	△1.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		34.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生したことにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は72百万円減少し、法人税等調整額が72百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。